明治政府の支配下となって地方行政の様子も変化した。江戸時代の村を単位とする支配には変りがなかったが、村を大区・小区という行政組織に統轄する方法がとられたのである。
前述のように江戸時代の石下地方は、天領や旗本領の土地であり、一つの村に何人かの知行主が存在するという、いわゆる相給の村が多かった。新政府支配下となってそれらの土地が全て政府直轄となったが、最初は旧時代の慣習がなかなか抜け切れなかった。明治五年戸籍調査を実施するに当って大区・小区制が取り入れられるが、印旛県庁より次のように達せられた。
　
　　先般管内区画は番号仮定相達置候処、今般更ニ管内壱郡ヲ一大区ト定メ、大区内え小区数多区画いたし、
　　先大区ヲ左之通相定候、尤小区番号改正は取調次第可^二申達^一候事
　　　第一大区　葛飾郡　　第二大区　猿島郡　　第三大区　結城郡　　第四大区　岡田郡　　
　　　第五大区　豊田郡　　第六大区　相馬郡　　第七大区　埴生郡　　第八大区　印旛郡
　　　第九大区　千葉郡
　
　この時大部分が豊田郡に属した当地方は第五大区ということになった。そして前述のように同年四月名主・組頭の呼称が廃止となり、戸長・副戸長が設置され、一般行政事務を担当することとなった。そして九月になると大・小区の変更があり、岡田郡と豊田郡が合併して第四大区となった。小区の統轄者として「戸長頭取」が置かれ、戸長以下が公選であったのに、戸長頭取は県庁の選任制であった。当地方で戸長頭取に任ぜられたのは、本石下村の新井五郎左衛門で、川尻村の赤松新右衛門、大生郷村の坂野行家らとその任に当った。当地方の戸長・副戸長・立会人の一部を示すとⅠ-1表のとおりである。なお立会人というのは旧幕府時代の百姓代に相当する役職であったといえる。
　

　
　明治六年(一八七三)六月十五日印旛県は廃止となり、木更津県と合併して千葉県が誕生した。当地方は一年八か月の印旛県管下から千葉県所属に変った。実は合併に先立って同年二月から、木更津県令柴原和と同権参事国司仙吉の両名は、それぞれ印旛県権参事・参事を兼務していたから、合併は容易であった。そして新たに成立した千葉県は、その県庁舎を旧印旛県取締所のあった千葉郡千葉町に置き、県の組織機構は木更津県のものを踏襲した。
　県の変更とともに当然大区・小区制も変った。印旛県当時の四大区であったところは千葉県第一六大区となった。それにともなって従来の戸長頭取は区長となり、戸長・副戸長はそのまま残った。明治七年(一八七四)七月千葉県は地方行政機構の全般的な改正を行なった。行政効果をあげるために、県と区・戸長の協力体制強化を目的に、各大区に扱所という役所を新設した。この扱所で正副区長が事務をとることとされ、大区に正副区長、小区に戸長一名と人口に応じて数名の副戸長が置かれた。第一六大区の扱所は豊田郡本石下に設置されたから、当地方の事務一切はここで行なわれたのである。この明治七年の大小区制で、一六大区の二～四小区に所属した村々は次のとおりであった。
　

　
　この頃千葉県では県下全一六の大区から、各区二名の代議員を選んで千葉県会を開設した。当初月一回の開催を予定したが年四回(三、六、九、十二月)となり、民費、産業、学校、衛生、宗教、風俗、土木等の諸問題を審議することを目的とした。そしてこの下に各大区会議を、県会の行なわれない月八回の開催を予定し、区戸長が議員に当てられたというが詳細は不明である。なお一六大区からは川尻村(現八千代町)の赤松新右衛門と、水海道村(現水海道市)の秋場桂園が代議人に選ばれている(『水海道市史』下巻)。
　明治八年五月県の統廃合が行なわれて旧下総国のうち、当地方を含む利根川以北の地域が茨城県に編入され、固定されるに至った。この結果大区小区制も変更され、茨城県下全域は一二大区に分かれた。石下地方は七大区ということになり、小区も六、七、一〇、一一小区の四小区に属することになったが、その組み合せは基本的に千葉県時代のものと変らなかった。変更があったのは旧二小区のうち蔵持村・同新田・古間木村・同新田・同沼新田地区が別の小区に属しただけである。
　茨城県が拡大されて広域化したため、県は土浦と下妻に支庁をおき、県民の便宜と行政の円滑化をはかった。当地方は下妻支庁の管轄下になった。また茨城県編入当初は旧来の役職はそのまま引きつがれたようであったが、明治八年十二月従来の小区ごとの区長は廃止され、副区長と改められて小区内の戸長・副戸長を指揮することとなった。翌年二月各小区の適宜の地に小区扱所が設置され、ここで正副戸長が事務をとること、月に一、二回の打合せが行なわれることとなった。
　戸長・副戸長の選出についても基準が設けられ、戸長は八〇〇軒ごとか反別八〇〇町歩ごとに一人、副戸長はその四倍の人員とされた。したがって一小区当りの平均的な役職者は副区長一名、戸長二～三名、副戸長八～一二名ということになる。後に村落行政の円滑化をはかる目的で、副戸長を補佐する書記がおかれ、また一〇～二〇戸に一人の割合で人民惣代がおかれることとなったが、この実情については不明である。
　ともかく明治五年以来大区・小区を基本とする地方行政組織ができ上ったが、県の統廃合や制度の改変などによって、必ずしも固定的ではなく、やがて明治十一年地方行政制度は大きく変化するのであった。