昭和40年代なかば、1969年（昭和44年）以前に開校していた市立小学校は、下表のとおり7校で、いずれも既存市街地での開校だった。これらの小学校においても、校舎棟の建て替えや増築が行われていく[注15]。
| 小学校名 | 創立年月 | 所在地 | ||
|---|---|---|---|---|
| 東谷 | 1873年 | （明治6年） | 9月 | 見野2丁目 |
| 黒川【補足1】 | 1873年 | （明治6年） | 11月 | 黒川字谷垣内 |
| 川西 | 1878年 | （明治11年） | 7月 | 栄根1丁目 |
| 多田 | 1879年 | （明治12年） | 11月 | 多田院1丁目 |
| 久代 | 1947年 | （昭和22年） | 9月 | 久代3丁目 |
| 川西北 | 1954年 | （昭和29年） | 4月 | 丸の内町 |
| 加茂【補足2】 | 1966年 | （昭和41年） | 4月 | 加茂3丁目 |
| 【補足1】1976年（昭和51年）4月から休校。以降、児童は東谷小学校へ通学 | ||||
| 【補足2】川西小学校の児童数が増えたため開校 | ||||
小学校は、義務教育課程でもあり、人口急増期に際しては、市行政の素早い対応が求められた。昭和40年代なかば、1970年（昭和45年）以降は、下表のとおり、既存市街地での3校、大規模住宅開発が進んだ地域で8校【※印】が開校した[注16]。
| 小学校名 | 創立年月 | 所在地 | ||
|---|---|---|---|---|
| 清和台※ | 1970年 | （昭和45年） | 4月 | 清和台東2丁目 |
| 桜が丘 | 1971年 | （昭和46年） | 4月 | 日高町 |
| 緑台※ | 向陽台1丁目 | |||
| 牧の台※ | 1972年 | （昭和47年） | 4月 | 大和東1丁目 |
| 陽明※ | 1974年 | （昭和48年） | 4月 | 向陽台3丁目 |
| 加茂西【補足】 | 1975年 | （昭和50年） | 4月 | 加茂3丁目 |
| 明峰※ | 1976年 | （昭和51年） | 4月 | 萩原台西3丁目 |
| 清和台南※ | 1977年 | （昭和52年） | 4月 | 清和台西5丁目 |
| 多田東 | 1983年 | （昭和58年） | 4月 | 東多田3丁目 |
| 北陵※ | 1987年 | （昭和62年） | 4月 | 丸山台1丁目 |
| けやき坂※ | 1989年 | （平成元年） | 4月 | けやき坂3丁目 |
| 【補足】加茂西小学校は、1997年（平成9年）3月、加茂小学校に統合 | ||||
小学校の建設は、大規模住宅開発の事業者にとっても、この高度経済成長期に住宅地需要が急増していく中、入居者の確保のための大きな課題だった。川西市が制定した「川西市住宅地造成事業に関する指導要綱」（1967年＜昭和42年＞5月18日施行）や、この要綱を強化改訂した「川西市宅地開発事業指導要綱」（1973年<昭和48年>3月1日施行）では、小学校建設に関する費用負担に対する協力（一定の負担）を事業者に対して要請していた。法的には強制力のない要綱行政に対して協力が得られたのは、事業者にとっても、これらの要綱に沿って協力することが入居者の確保に密接につながっているからでもあった[注17]。
その後、小学生は1980年（昭和55年）の15,993人がピークで、それ以降は徐々に減少していった。したがって、1990年（平成2年）以降、小学校の新規開校はなかった[注18]。
