1965年（昭和40年）10月に行われた第10回国勢調査における市の人口は61,282人。それが1975年（昭和50年）に行われた第12回国勢調査では、115,773人と倍増に迫る人口増に。また、児童・生徒数の推移では、1970年（昭和45年）5月1日現在の学校基本調査では、小学生（児童）8校7,218人、中学生（生徒）4校2,557人の合計9,775人だったものが、1975年（昭和50年）5月1日現在の学校基本調査では、小学生13校12,792人、中学生5校4,494人の合計17,286人と、これもまた倍増に迫る増え方だった。1970年（昭和45年）から1994年（平成6年）までの児童・生徒数の推移は末尾の別表04-01を参照

　川西市発行『かわにし　川西市史』第3巻（昭和55年）p542-556及び川西市発行『川西市30年のあゆみ』（昭和59年）p21-23、「川西市住宅地造成事業に関する指導要綱」（昭和42年5月18日施行）を元に記述。なお、幼稚園、小学校、中学校の建設では「立替施行」の手法が取られた。1980年（昭和55年）5月15日付け「川西市議会報」第33号に「立替施行」の用語解説がなされている。概要は下記のとおり

また、当時教育委員会事務局施設課で施設建設に携わった中西信一・元理事からは、次のような聞き取りを行った
　➡当時は、金利が年8～9％と高かったので、大変だった。早く返さないと金利だけで大変な負担になったが、費用対効果や市の予算編成・財政計画上の利点があることから、この手法を取り入れた。開発業者の側から見れば、早く小学校を建てると住宅地が早く売れる。「呼び水」になるから、「早く良い学校施設を造ってくれ」となっていた。デベロッパーとの相互協力という面もあり、学校建設、分譲地販売促進、市税増加という好循環ができていった。

なお、1976年（昭和51年）7月15日付け朝日新聞には、「川西方式の開発を見直せ／住民負担増に反発／自治会長が市長を告発」という見出しの記事が掲載されている。開発業者の負担分が分譲価格等に跳ね返り住民負担増になっていること、開発が進むことにより、交通問題などの新たな「ひずみ」が出ることなどを指摘した告発だったという

　川西市教育委員会発行『教育要覧　平成元年度版』（平成元年）p26を元に記述

　川西市ホームページ「旧市立東谷幼稚園を活用した市北部地域こども支援拠点整備に係るサウンディング型市場調査の実施」を元に記述

　川西市ホームページ「加茂こども園」を元に記述

　川西市ホームページ「川西こども園」を元に記述

　川西市ホームページ「川西北こども園」を元に記述

　『教育要覧　平成元年度版』p26を元に記述

　川西市ホームページ「川西市立清和台幼稚園」を元に記述

　川西市ホームページ「川西市立松風幼稚園」を元に記述

　『教育要覧　平成4年度版』『教育要覧　平成5年度版』を元に記述

　川西市ホームページ「川西市立幼稚園と保育所のあり方について 検討のためのたたき台」を元に記述

　「牧の台みどりこども園」のホームページを元に記述

　『教育要覧　平成5年度版』p30を元に記述

　『教育要覧　平成5年度版』p26を元に記述。例えば、昭和48年度は、一般会計予算の約23％にあたる15億7,800万円の教育予算を計上して整備（『広報かわにし』昭和49年2月15号 第285号 p2の掲載記事から引用）。昭和49年度は、一般会計の約30％にあたる24億4,900万円の教育予算を計上して整備（『広報かわにし』昭和50年4月1日号 第313号 p4の掲載記事から引用）

　同上

　『川西市30年のあゆみ』p21-23を元に記述

　1970年（昭和45年）から1994年（平成6年）までの児童・生徒数の推移は、末尾の別表04-01を参照

　年表1971年（昭和46年）掲載写真

　1987年（昭和62年）広報課撮影

　『教育要覧　平成5年度版』p26を元に記述

　同上

　末尾の別表04-01を参照

　年表1975年（昭和50年）掲載写真

　年表1977年（昭和52年）掲載写真

　『川西市30年のあゆみ』p68を元に記述

　年表1978年（昭和53年）掲載写真

　『川西市30年のあゆみ』p69を元に記述

　同上