第三節新しい町村制

一、二町六カ村となる

市町村制の公布

明治一七年(一八八四)に戸長役場の数が大きく減少した。次いで二一年四月法律第一号

"制町村制の公布をみるに至って、町村の合併はさらに進んだ。この制度の実現には内務

大臣山県有朋を中心に、内閣顧問ドイツ人アルバート・モッセがあずかって力があり、プロシアの地方自治を横

範にしたといわれる。

市町村制は、わが国に初めて完成した自治制度として、これまでの伝統的色彩の濃かった地方行政を一変さ〓

るものであった。公布とともに発表された内務大臣の談話は「民衆として、地方行政を自治自掌せしむる為め

参政の思想を暢達せしめ、地方公共の利益を図るの精神を湧起せしめ」「然らば自治制は、将来立憲の制を採り、

国家百代の基礎を立つるの根底たるべきものとす」と説いて、ようやく政治日程にのぼりつつあった憲法発布、

立憲政体移行への準備をなすものであることを示している。

市制町村制の特色をあげると、まず市町村は公法人としての性格をもつ自治団体であること。市町村民は、公

民とたんなる住民とにはっきり区別され、公民のみが参政権をもつものであること。即ち公民とは、満二五才以

上の帝国臣民たる男子で、一戸を構えかつ二年以上市町村の住民となり、その市町村内で地租もしくは直接国税