問司法制度撤廃、経済機構民主化)を要求

・国防保安法、軍機保護法、言論出版集会結社等臨時取締法、治安維持法、思想犯保護観察法などの廃止

〓月・持株会社の解体に関する覚書(財閥解体)

皇室の財産に関する覚書(皇室財産凍結)の交付

〓月・陸・海軍省の廃止

・農地改革に関する覚書

・国家と神道の分離を指令

・修身・日本歴史・地理の授業停止と教科書の回収を指令

〓年1月・天皇神格化否定の詔書(人間宣言)

・軍国主義者の公職追放および、超国家主義団体二七の解散を命令

2月・農地調整法(第一次農地改革)の施行

・憲法改正松本私案を拒否しGHQ草案を政府に手交

・金融緊急措置令公布(預金封鎖、旧円と新円の交換開始)

・公職追放令公布

軍事裁判

日本の非軍事化政策の実施として、軍隊の解体とともに戦争犯罪容疑者が続々と逮捕された。

戦時中、尾去沢鉱山には、中国人強制労働者多数が就労し、また、アメリカなど、連合国軍の

捕虜が尾去沢新山の収容所

現尾去沢

中学校

に収容されながら鉱山労働に従事していた。その生活状況や監視・警備

が虐待に当たるとの疑いから、「C級人道に対する罪」で軍事裁判が開かれ、尾去沢俘虜収容所長は横浜軍事裁

判所において、重労働一二年の判決を受けている。