緊急開拓実施

終戦は、かっての食糧供給地であった朝鮮や満州の喪失と、多数の海外引揚者および復員軍

人などによる急激な人口増加、失業者の増大をもたらした。当然国民は深刻な食糧の窮乏に

悩み、その日その日の食糧買出しに追われる不安な生活を送らねばならなかった。

政府は食糧増産を急務とし、まず昭和二〇年一一月に、引揚者や復員軍人を当面収容する緊急開拓事業実施要

領を閣議決定した。開拓事業を行うためには、その用地となる未墾地を大幅に取得しなければならなかったが

それにはたんなる農地調整法の改正だけでは手ぬるく、十分な対応にならなかった。そこで、二一年一一月、い

わゆる第二次農地改革の自作農創設特別措置法の施行により、国が直接に民有未墾地を強制買収することができ

るばかりでなく、国有未墾地の解放の措置をもとることができるようになった。すなわち未墾地の解放も農地改

革の一環として、農地と同じように国が直接買収できることとなった。

開拓適地として、秋田県では二七年度までに国有地と民有地合わせて一六万二、〇五七町を選定し、そのうち

開拓適地取得実績として三万二、六〇八町余が買収された。その買収計画は、一団地一〇町歩以上の未墾地につ

いては県農業委員会が立て県開拓審議会の適地調査部会がその適否の判定を行った。また同じく一〇町歩以下の

未墾地は町村農業委員会が計画し県農業委員会の承認を経ることとし、その適否は各地方事務所に設けられた開

拓適地調査部会地方審査部会が判定した。

県開拓審議会の部会に営農部会・地方入植者選衡部会があり、入植希望者のなかから適格者を詮衡し決定した。

当初の入植者は、ほとんど引揚者と復員者などに限られていたが、まもなく農家二、三男の分戸者も加わり、こ