なお三〇年現在の各町村農業協同組合は、つぎの通りである。

農業共済組合

農業共済組合の前年は、戦時中に設立された農業保険組合で、上部に県農業保険組合連合会

かあった。戦後、農地改革と平行して農業共済制度の法制化が行われ、二二年一二月農業災

害補償法が公布施行された。

晨林省がGHQに対して行った回答「農業災害に対する農民保護に関する計画」のなかで、日本農民はその経

営規模がきわめて零細で貧弱なため、農産物価格の動揺により直ちに生活が不安定となる。また地理的・気象的

栄係から災害が頻発し、毎年総作付面積の約二〇パーセント強の被害をうけることから、経済の破綻を招いて白

作農から転落し貧窮を恒常化させている状况にある、と述べている。とくに強調されたことは、従来農業災害に