時に日本の教育制度改革論者・進歩的教育学者の希望に応えるものであり、軍の要請と民間の民主・自由主義者

の希望が結集して作成されたものであると言っていることである。

報告の本論では、これまでの日本の教育は中央集権的で官僚的な、特権階級のための学校制度であり、方法的

には画一注入教育など、すべて上から下への絶対主義的教育体系であった。この制度を、個人の価値の尊厳を原

則とする民主主義的な体系に即時改革すべきであると述べている

〓すべての国民に高度な普通教育を受けさせるため義務教育を三カ年延長し、新制中学校を義務化し、いわゆる六三制

を実施すること。

〓教育課程は文部省が策定・指示するのではなく、児童生徒の発達程度と地域の特殊性を考慮して教師の協力により作

成し、教科書の国定を廃止して検定制度、自由採択にすべきこと。

〓修身・歴史・地理を前面禁止し、代わりに社会科を新設し、それを中核に各教科を編成すること。

〓健康教育・体育・職業教育を重視すること。

報告書は次に国語教育の重要性に言及し、漢字を全廃し、音標式表記法としてローマ字を早晩採用すべきであ

るなどと勧告している。

六三制の発足

教育使節団の報告書について、時の文部大臣安倍能成は六三制の実施は決して押しつけでな

いことを主張し、つぎのように語った。

「わが国戦後の学校教育体系と教育基本法の内容と精神は、ある意味においてこの時その方向が定ったということが出来

る。なぜならばアメリカ使節団が独自の立場と観察から約一カ月の滞在の間に調査作成し、司令部に提出した報告書のも