〓官僚的画一主義・形式主義を是正する

〓公正な民意の尊重、教育の自主性の確立

〓教育行政の地方分権

〓各級学校間及び学校・社会教育の緊密化

〓教育に関する研究調査の重視

〓教育財政の整備、確立

この建議によって地方公共団体に住民選挙による教育委員会を設け、執行責任者として教育長を選任すること

組

になった。教育委員会法案は二三年六月議会に上程され、同年七月法律第一七〇号として可決、公布された。同

牛一〇月都道府県・五大都市で公選が行われ、一一月初めて教育委員会が発足した。教育委員選挙の結果は日教

日本教職

組(

)の巧みな組織の活用で、二七〇人の当選者のうち二三〇名を教組推薦者で占め、中には六名の公

員組合

選委員中五名を教組員で占める等の結果となった。

秋田県の場合、議会選出を除き六名の定員に一六名が立候補し、うち保守系四名と教組推薦の二名が当選した。

任期は二年で、次の選挙は二五年一一月に行われた。

県の教育行政組織は戦後内務部、教育民生部、教育部と変遷を重ねたが、二三年一一月一日県教育委員会発足

と同時に県教育部は廃止され、教育長には教育部長飯塚英助が就任し、従来からの職員は県教育委員会事務局へ

移された。各郡市には教育委員会事務局出張所が設けられ、鹿角では花輪に置かれて、出張所長はしばらくの間

地方事務所長が代行した。なお三〇年八月の県の行政機構改革により県教育委員会事務局は四課二出張所となり、

横手市に南出張所が、鷹巣町に北出張所が置かれ、鹿角は北出張所鹿角分室となった