勤評・学テ闘争

二二年に入って、やや平穏化していた教育界に再び大混乱をもたらしたのは、教職員の勤

仍評定問題であった。その端緒は、三二年三月愛媛県教委が勤務評定による人事を発令し

たことにはじまった。勤務評定は地方公務員法・地教行法で実施することが決められており、すでに文部省が実

砲方針を決め、同年一一月全国教育長協議会がその試案を発表したことから、それを阻止しようとして日教組は

教育の非常事態宣言を発し激しく抵抗した。教育現場は大混乱におちいったが、闘争は次第に崩れやがて全国

斉に施行されることになった。

秋田県では、南秋田郡のある校長会は勤評義務不存在の提訴や白紙提出を行い、本郡では尾去沢町教育委員会

が勤評実施を決定しなかったなどの経緯があり、校長会も客観的評定尺度を要求するなどの混乱がみられた。

また文部省対日教組の不毛の闘争の一つに、学力テスト反対闘争があった。文部省は三一年、小・中学校の最

数

終学年を対象に、国語、算数

の全国抽出調査を実施した。その後三六年度から文部省は、小学校は従前ど

学

おりの抽出方式で、中学校については義務教育のしめくくり段階であるとして二、三年生対象の悉皆調査を実"

した。日教組は勤務評定につながるという理由で総力をあげてこれに反対した。

本県では全国テストに同調して小学校の自主参加を求め、テスターや実施方法をめぐって相当に混乱し、テコ

ト当日には市町村教育委員会の職員全員が出向いてようやく実施するという有様であった。この学力調査は四一

年度で打ち切られた。

教科書の無償

二八年一二月、学力テスト開始の二年後、憲法にかかげられた義務教育は無償であるという

原則から、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が公布された。同時に教科