国内鉱の集中処理

銅鉱五、〇〇

○トン処理

)でコストダウンを図ろうとしていた。会社は三九年九月、尾去沢製錬所の従来

月間一、四〇〇トン処理体制を七〇〇トンに半減し、九〇名を企業内に配転、できるだけ早い機会に尾去沢製錬

所を廃止する等の合理化案を労働組合に提示した。

四〇年に入って会社と組合側の交渉が相次いだ

が、一〇月再び会社側から尾去沢製錬所での精鉱

処理を小名浜製錬所に切り替えるとし、四一年

月以降尾去沢および古遠部の精鉱を小名浜送りと

する旨の申入れを行った。組合側はこれに対し、

製錬廃止を拒否し、現状規模における操業を強硬

に主張して対立した。

この尾去沢製錬所廃止問題は、地域にも大きな

波紋をひろげ、一一月尾去沢町議会は廃止対策特

別委員会を設けて関係町村や県への陳情活動に入

り、花輪、十和田、八幡平、小坂各町村議会はこ

ぞって反対決議を行った。

会社は既定方針通り、四〇年をもって製錬の操

業を取り止めるとの通告をし、年末休暇に入る

第19表昭和41年3月末までの総産出量2

(〓=トン)

但し鉛鉱を除く。(「尾去沢鉱業所概要」より)