享保改革は、武蔵野開発の最終段階でもあった。江戸幕府が編纂した地誌（ちし）『新編武蔵風土記稿（しんぺんむさしふどきこう）』には、「武蔵野新田は多磨（たま）、入間（いるま）、新座（にいざ）、高麗（こま）の四郡に跨（またが）りて、昔は茫々（ぼうぼう）たる曠野（こうや）の地なりし」（第七巻一九頁）と、武蔵野新田は、多摩、入間、新座、高麗の四郡にまたがり、かつては、ぼうぼうとした広野であつたことが記されている。すでにみたように、武蔵野の開発は、一七世紀初頭、一七世紀前半～一八世紀初頭の二度のピークがあった。前期開発の小川村は、明暦二年（一六五六）に、戦国大名小田原北条氏の旧臣の子孫で、岸村（きしむら）（現武蔵村山市）にいた小川九郎兵衛が開発し、新町村（しんまちむら）（現青梅市）や砂川新田（すながわしんでん）（現立川市）と同じく、青梅街道の石灰（せっかい）輸送の宿駅（中継地）として成立した。村は、三～五人くらいを一家族として、街道の南北に一～三町規模の、ほぼ均等な短冊型の土地から成っていた。
　そして、三度目の開発のピークが、一八世紀前半の享保改革であった。享保七年（一七二二）、幕府は「新田開発奨励」の高札（こうさつ）を江戸日本橋（現中央区）に立てた。この法令は、幕府領と大名領・旗本知行所などの私領が入り組んでいても、新田になる場所がある場合は、代官や領主、農民に相談し、新田開発する計画を立て、絵図や書付に記して、「五畿内（ごきない）は京都町奉行所、西国・中国筋は大坂町奉行所、北国筋・関八州は江戸町奉行所え願い出ずべく候」と、京都、大坂、江戸の三都の町奉行所に出願するよう指示している（『御触書寛保集成』五五号）。町奉行所が、新田開発を奨励したことから、商人による新田開発を事実上公認したともいわれる。一方、代官が申し付けた開発でも、幕府の収入にならず、下々の難儀になる場合は出訴するよう命じている。本来、農政を担当する代官とは別に、町奉行所が新田開発を主導する体制を公示したのである。先の享保七年九月「新田場の義に付御書付」（小川家文書）は、この具体的な規定であった。