品川県があらたに設立した社倉制度では、県下で一律の基準を設け、一軒あたり持高五石以上の家は一石につき米二升、高五石未満の家は、上中下の三等に分け、上は一軒あたり四升、中は三升、下は一升五合を納めさせることにした。従来の社倉制度との大きな違いは、出穀の基準が地域を問わず一律になったこと、割りあてられた穀物を村々ではなく県が一括して管理し、金納としたことである。地域に備荒貯蓄するのではなく、県が社倉金を一括して徴収するため、事実上の増税と認識された。
　近世の税は、地域の成り立ちや生産力が念入りに調整されて算定され、多種多様な免除と保護がなされていた。しかし、そうした慣行を一切無視して基準をつくったため、小平を中心とした村々から、大規模な反対運動が起こった。当初反対運動に参加したのは、大沼田新田・鈴木新田・野中新田善左衛門組・同与右衛門組（以上現小平市）・関前新田（現武蔵野市）・田無新田・上保谷新田（以上現西東京市）、関野新田・梶野新田（以上現小金井市）・柳窪新田（現東久留米市）、戸倉新田・内藤新田・野中新田六左衛門組（以上現国分寺市）の一三か村である（田無新田は早々に離脱し一二か村となった）。すべて、享保の新田開発政策によって開かれた武蔵野新田であった。これらの村々は、近世における助郷の減免などの嘆願で、劣悪な環境のなかで開発した武蔵野新田で、幕府からの補助金なしには生産や生活は成り立たないため、これまで養料金（武蔵野新田に下賜された補助金）の受給を受けてきており、新たな負担を負うことは不可能であると主張してきた。この武蔵野新田であるという意識は、税の減額や負担回避、保護を勝ち取るなかで定着してきた自己認識、自画像であった（近世編第三章第六節）。品川県の社倉政策に対しても、上記一二か村は、この認識にもとづいて反対運動を繰り広げたのである。

　訴願を一貫して主導したのは村役人層であった。自分たちにとっては実質的には減免となるような条件の提示もあったが、それを受け入れず、一貫して小前層の負担の免除を訴えた。品川県が公平負担を求めたのに対し、一二か村は、享保新田と古新田・古村との生産力の違い、村内での負担可能な階層と不可能な階層との区別を、これまでの慣行を根拠に主張した。
　品川県はたびたび役人を派遣して社倉政策の受け入れを迫った。一二か村は、小前層の負担免除が受け入れられないだけでなく、訴願のために品川県庁に赴いた村役人が軟禁されるなどの事態に直面し、門訴を決意する。門訴とは、門内に入って強訴とされるのを避けるため、訴える相手の門前で訴願するもので、近世においては合法的な訴願行為と考えられていた。しかし、品川県庁の門前で訴願する百姓たちに対して県側の兵が斬りかかり、門訴勢はその場で五一名が捕縛されてしまう。その後、関係村役人が一斉に罷免され、一部の村役人は逮捕されて、獄死する者も出るなど、苛烈な処罰がなされた（表1－2）。これまで認められてきた論理と方法で訴えたにもかかわらず聞き入れられず、さらには武力で弾圧されるに至ったのである。一八七〇年二月には、「告諭」と題する高札が立てられた。「慎んで県庁厳戒告諭する処の旨を聞け」で始まるこの高札は、明治維新によって政治体制が変わったことを強烈に印象づけるものであった（御門訴事件については近世編第三章第八節も参照）。