渡辺郡長が両中村の要求に屈したのち、まもなくして「改良進歩」推進の新たな試みが開始される。北多摩郡農工講話会の結成がそれである。一八八八（明治二一）年三月二六日、郡長は連合戸長を集め、「農工会」設立の件を諮問した。連合戸長たちが勧業委員を招集して協議するのがよいと答えたため、郡長は四月四日、あらためて勧業委員を集めて協議をおこなった。勧業委員たちは農工講話会設立に同意、仮会則を起草して広く有志を募ることにした。そして、賛成者がおよそ一三〇名に達した四月二〇日、郡役所に勧業委員、戸長、その他有志二八名を集め、会則の検討会をおこなった。この時、検討された会則案は、郡書記で勧業主任であった川崎平右衛門が起草したもので、会の目的には「農工に関する左の事項を購求し、該事業の改良進歩を図る」ことを掲げた。「左の事項」として記されたのは、「内外国の良種子及家禽・家畜・化学肥料・農工具・器械等を購入実験し、これか改良普及を図ること」、「各地農工の実を談話し」「経験ある老農工者及学士を招聘講話を請」うこと、「農工に関する書籍雑誌を購入し、会員に縦覧」させることの三つで、傍点を記した部分は市川幸吉の提案で、「の家禽・家畜及ひ植物の種子・苗木等を交換し、又は」と変更された。市川がこのような修正提案をおこなったのは、「近来海外の家畜及鶏卵、已に清国上海より続々輸入の害」が起こっていたからであった。このように、主として市川からの指摘で何点か修正された後、会則案は可決された（「北多摩郡農工会会則」）。
　「経験ある老農工者」と「学士」を招いて講話をおこなうというのは、学術理論と実地経験の結合を目指した殖産興業談話会と同じ考えであり、大日本農会の方針でもあった。農工講話会は殖産興業談話会がおこなおうとしたことを引き継ぐものであったといえる。おそらく、東京府、埼玉県、神奈川県を組織範囲とした殖産興業談話会は、結成後に活動が停滞し、その再生が求められる状態になっていたのであろう。そして、そのような状況を踏まえて、郡の首脳部が茶業組合にかんする訓令取消で揺らいだ勧業策の善後策として、郡単位の農工講話会の結成に踏み切ったのでないだろうか。なお、北多摩郡農工講話会結成三か月前の一月に、南多摩郡でも農工講話会が結成されている。農工講話会設立の動きは各地で起こっていたことなのかもしれない。
　市川は検討会開始の前に郡役所を訪れ、渡辺郡長と「本日の集会及ひ茶業組合の件」について「互談」している。茶業組合の問題と農工講話会の結成がセットで議論されていたことがわかる。渡辺郡長は、この日は風邪にて体調を崩し、開会の趣旨を述べたのちに帰宅した。会の審議は高野鉄三郎郡書記の司会で、勧業主任の川崎が議案説明をおこない、市川が議論をリードする形で進められたのである。市川は会場に『大日本農会報告』『大日本農会規則書』『舶来果樹目録』『舶来穀菜目録』などを置き、参加者が縦覧できるようにした。その甲斐あって、会終了後、四ッ谷村（現府中市）の戸長から、同村に大日本農会に加入したいという者が四、五名いるとして入会用紙の請求があり、さらに「続々請求するもの」が続いた。検討会は大日本農会拡大の場としての役割も果たしたのである。実は勧業主任の川崎は、この年の一月に大日本農会に入会している。北多摩郡農工講話会は、市川－川崎の大日本農会人脈で組織化されたものといってよいであろう。川崎はのちに大日本農会北多摩支会が結成されたとき、その幹事長となった。
　以上の結成の経緯で注意しておきたいのは、そこに殖産興業談話会で市川とともに中心的役割をはたしていた吉野泰三の名がみられないことである。表2－6が検討会参加者の一覧であるが、参加地域が偏っていることがわかる。具体的にいえば、市川のいる大岱村（現東村山市）周辺と、川崎のいる押立村（現府中市）を中心とする甲州街道地域が多い。茶業組合の郡長訓令取消問題の善後策として、講話会の結成が急浮上し、十分な根回しのないままにスタートすることになった結果かもしれない。検討会において、会の結成は確認されたが、「時期已に製茶及蚕児発生に迫れるを以て」、発会式は九月におこなうことになった。「明治二十二年九月　北多摩郡農工講話会報告」には会員名簿が付いている。この名簿を見ると、吉野泰三も会員となっていることがわかる。また、小平の斉藤忠輔も会員となっている。しかし、会員数は三鷹村六名、小平村四名で、二人の地元は参加者が少なく、多い方から並べると、砂川村三〇名、府中町二七名、東村山村一九名、大神組合村（現昭島市）一七名、多磨村（現府中市）一六名、調布村一三名と続く。会員数の多い町村は大日本農会の勢力が強い地域である。農工講話会は大日本農会と郡役所が一体となって組織した実業者の組織であったのである。