第一次大戦後の一九一九（大正八）年から日中戦争前夜の一九三六（昭和一一）年までの村財政の推移をみよう。第一次大戦後から一九二〇年代後半にかけて地方財政は急膨張した。小平村の歳出額も一九一四年度の九千円弱から一九一九年度には二万円を超え、さらに一九二五年度には四万円を超えた。昭和恐慌の影響で一時停滞するものの、一九三〇年代半ばは七万円台を推移した。

　当該期にはほとんどの費目が増加しているが、村財政の膨張の主な要因は、最大の費目である教育費の増加である。後述するように一九二九年に高等科併置校が増設され、小学校の教員数は一九一九年の一九名から、一九三六年には三一名となった（代用教員を含む）。また、実業補習夜学校に加え、一九二六年に各小学校に併置された青年訓練所が一九三五年に青年学校令にもとづいて青年学校に改組され村財政で運営された。
　教育費の負担が増加していくなかで、一九一九年より小学校費の一部の国庫負担がおこなわれるようになった。一九〇七年の義務教育年限の四年から六年への延長にともない就学率が高まり、小学校費は市町村財政の重荷となっており、義務教育の国庫負担要求が高まっていた。政府はこれに対処するために、一九一八年に市町村義務教育費国庫負担法を制定し、国庫から一千万円を支出し市町村の教員数・就学児童数に比例して義務教育費下渡金として配分することになった。小平村の一九一九年の配分額は一二五九円で小学校費の一〇％に満たない額であった。一九二〇年代半ばから下渡金は増加していったが、一九三〇年代に入っても小学校費の三〇％程度であり、教育費が村財政にとって大きな負担であることは変わらなかった。さらに、一九二九年からは近隣町村と組合で設立した昭和病院（本章第三節4参照）の負担金が加わった。