戦時統制が進展するなかで、商工業においても産業報国運動、農業報国運動に対応して商業組合中央会等が中心となって商業報国運動が展開され、一九四〇（昭和一五）年には各府県レベルの商業報国会が結成された。一一月には全国組織である中央本部が設置された。事業は町村レベルの単位報国会でおこなうものとされ、その事業は①配給機構の整備、促進させること、②公益優先の商業理念を普及徹底させること、③統制遵守の徹底化のための諸事業、④企業合同の研究ならびに実施に協力するための諸事業、⑤転業の指導斡旋に協力するための事業、⑤消費者組織との有機的結合のための事業、⑥新生活運動促進のための事業、⑦商業青年指導のための事業、であった。小平村でも一九四一年一月、村内の商工業者が集まって小平村商業報国会が結成された（近現代編史料集⑤　No.一〇一）。その後一九四二年五月に政府は大政翼賛会の機能強化のため、大日本産業報国会や農業報国連盟、商業報国会などの六団体を翼賛会の傘下とした。