一九五五（昭和三〇）年五月、砂川の地で新たな運動が発生した。米軍立川基地拡張反対闘争であった。反対運動は社会党国会議員等を巻き込みながら六〇年の反安保闘争とも結びつき、全国的な基地廃止の平和問題へと発展していった。その後、立川基地は縮小していく。それにともなって基地労働者の離職・解雇問題が生じた。解雇者数は増加し、労使対立は深刻化していったが、小平町はこのような動きを真摯に受け止め、失業保険的な生活援助だけでなく、「生業資金」の貸付などの支援対策を積極的に講じた。一九六〇年三月に「小平町駐留軍関係離職者生業資金貸付条例」を制定し、離職後に新たな事業を立ち上げようとする意欲的な起業家や「営業について具体的計画」を有する人物に貸付をおこなう制度であった（近現代編史料集③　No.六七二、『小平町報』第五四号）。