一九五〇年代の小平町の財政的特徴は、歳出における教育関係費の割合が、四〇％程度の高位にあったことにある。校舎建築事業は寄付金や町債の起債などによって対応するが、一方、議会や町役場、警察・消防といった経常費を支出する歳入構造は、どのような状況であったのだろうか。
　表5－7は、一九五四（昭和二九）年度の小平町歳入予算を示し、人口、世帯数とともにあまり小平町と差のない小金井町・国分寺町を比較対象としてあげたものである。小金井町・国分寺町では歳入総額における町税の占める割合が七〇％を超えているのに対し、小平町では六〇％程度であった。また内訳では、両町に比べて町民税で五％程度、固定資産税で五～一〇％程度低かった。その分、地方財政平衡交付金に頼るところが大きく、その割合は一五％を占めている。小金井町・国分寺町では一～二％程度で、他の北多摩地域では砂川町・府中町・調布町など交付を受けていない自治体もあった。つまり小平町は小金井町・国分寺町に比べて町税収入が十分でなく、その理由に町民税と固定資産税の低位性があげられる。

　また表5－8は、同年の歳入予算における一人当たり、世帯当たりの町税負担額を示したものである。一人当たりの町税負担額は、小金井町・国分寺町が二〇〇〇円を超えているのに対し、小平町では一三七六円にとどまる。その内訳において、小平町の一人当たりの町民税負担比率は、小金井町に対して約五七％、国分寺町に対して約六五％、固定資産税負担比率は二町に対して約六〇％程度であった。三町とも地方税法に定められた標準課税率で課税しているため、町民税負担額が低位にあることは町民の所得水準が比較的低かったことを示し、また固定資産税負担額が低位にあることは、住居や宅地、工場や会社より得られる税収が少ないことが想定される。