一九六〇年代の小平市は、他の地域に比べて、家事に専従する女性の割合が多かったものの、働く意志のある女性の数は増加傾向にあった。このような状況を背景として、社会教育課は、雑誌『月刊社会教育』（以後、『月刊』）と共同で、「婦人教室『働く母親と子どもの成長』」（以後、「働く母親」）を開設した。表6－13は、そのプログラムである。「働く母親」の目的を端的にいうと、家庭の外で職業をもって働くことによる「女性の自立」が、子供の教育の上でプラスになるという「人生観」、「生活観」を女性にもたせようとするものであった。一九六四（昭和三九）年から文部省によって全国の公民館に設置された家庭教育学級の多くが、家事に専従する主婦の育成を目指していたのと異なり、家事・育児と女性自身が外で働くことは矛盾しないとする教育論にもとづいて実践されたのが「働く母親」であった。

　表6－14は、九月一七日、第一回目の際に実施されたアンケートの記載をまとめたものである。これらの表から受講者の特徴をみると、夫がサラリーマンとして家計を支える核家族の家庭において、専ら家事に従事する（無職、あるいは非正規労働者が多い）三〇代の女性が多く参加したことがわかる。また、職歴の有無をみると何らかの職業に就いた経験をもっており、表には記していないが、事務職や教員、公務員など高い学歴を要する職業が多い。結婚を機に退職しながらも、再び家庭の外で働くことに意欲的な女性が多く参加したといえる。ただし、五六名の受講者のうち、全回出席したと思われる者は二名のみであり、また、女性たちの感想文をみると、子どもの教育や家事に従事することと、職業をもち家庭の外で働くこととの間で考えが揺れ動いていた。

表6－14　婦人教室「働く母親と子どもの成長」の受講者（56名）

　たとえば、「銀行預金部」に五年間勤務した経験をもち、初回の講座時点で無職であった三一歳の女性（家族は会社員の夫、七歳と五歳の子ども）は、当初は主婦業に専念したいという志向が強かったが、次第に自己の能力を試すために再就職することを強く望むようになった。一一月一二日の第八回目の講座が終わったのちの感想文には、以前の銀行勤務では「腰掛け的な働きしかせず、女性に重要な仕事を与えてくれないのを良い事に、仕事以外のおけいこ事とかおしゃれとか、ショッピングに力を入れていた様に思います。そんな仕事の仕方に悔があるのです。〔中略〕もう一度自分の能力を試したいと切実に思うのです」と書いている。
　また、全一一回の講座に出席したと思われる三九歳の女性（家族は会社員の夫、九歳と七歳の子ども）は、「計算事務」に七年間従事した経験をもち、初回の講座の時点で「内職」をしていた。この女性は、職業をもって外で働くことと家庭を両立したいとの希望から参加したが、当初の四回を受講した時点では職業をもつことに消極的になった。続く四回の講座の後は、男女平等を実現する「社会参加」の志向とともに職業をもつことに積極的になったものの、最終日におこなわれたと思われる座談会では、子供の教育上の問題から家庭の外で働くことについて自分は自信がないが、娘には「何かこう外で働くことを身につけさして生きがいのある人生を送らしてやりたいと本当に強く感じました」と述べている。この女性は、生き方をめぐる現実と理想との間で揺れ動いていた。
　すべてのプログラムが終了した時点で、市の社会教育担当者と『月刊』の担当者が出席して開催された座談会において、「家庭婦人の意識を変えるというのは大変である」という意見が多かったことは、揺れ動く女性たちの前で、企画者側の当初の意図が果たされなかったことを示している。