小平市は、一九六一（昭和三六）年度から六八年度までの八年間、普通地方交付税の不交付団体であった。この間、オリンピック景気やいざなぎ景気を背景に、小平へ進出してきた大企業の固定資産税、法人税が増加し、人口増や個人所得増による市民税の増大がその要因だった。小平市は、一九六九年度より普通地方交付税の交付団体に戻る。その背景には第六章第一節2でみたように、人口増で学校増設費が増大し続ける教育費、駅前開発を推し進める土木費、保育園や児童遊園地の設置にかかる民生費の支出増があった。また一九七一年度から、国が都市の人口急増対策として基準財政需要額（自治体が標準的な行政を合理的に運営する際に必要と想定される一般財源額）を高く設定したため、学校や道路、上下水道など急いで整備が必要な経費に対し、人口急増補正や事業費補正で地方交付税が加算されるようになった。
　表7－1に、「長期総合計画基本構想」が策定される一年前の一九六九年度から、「第二次長期総合計画基本計画」が終わる一九八五年度までの一般会計歳出決算額（総額・教育費・土木費・民生費）をまとめた。歳出総額は一九六〇年代に引き続き増大傾向にある。一九七〇年度→七五年度→八〇年度→八五年度と五年ごとの増加率を計算すると、二〇三％→四五％→三三％であった。一九七〇年代前半に増大傾向が強かった。