両灰山とも経営は苦しく、「近年、米穀下値につき、不景気の上灰値段高値にて両様相嵩利益少く」（『膳所領郡方日記』）と苦境を訴えているが、文化・文政期は豊作が続き米価の安値安定期であった。このような状況の中で下灰山は古借の銀八三貫、新借の銀一〇貫目の借銀返済のめどもたたず、また下灰山創業以来経営にたずさわってきた塩屋七兵衛にも毎年銀一〇貫目の配分をしなければならなかった。内貴勘治の没後親類の治右衛門が下灰山を預かったが経営はままならず、栗太郡出庭（でば）村宅屋（やけや）の関伝右衛門に経営をゆだねた。天保（てんぽう）八年（一八三七）、内貴勘治の子勘蔵は当年八月で経営権移譲の期限が切れるとして経営権の差し戻しを願い出たが許されなかった。同十二年（一八四一）、関伝右衛門は病気がちであり、灰山の借財返済の見通しがたたないとして下灰山の経営から手を引き、代わって植村仁左衛門と福嶋新次郎が仕法人となった。
　仕法年限は三五年間とし、勘治側が一切灰山経営には関与しない旨を約し、また利益の配分にあずかっていた塩屋七兵衛の手離金、勘治側の暮しむき助成、および灰山からの配分を示した仕法を決めて以後植村仁左衛門、福崎新次郎が灰山再建にあたった。

　この福嶋新次郎・植村仁左衛門への仕法人交替に際しては、いったん灰山を膳所藩へ返上し、あらためて藩が下げ渡すかたちがとられた。