石部村の町制施行

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石部村は、明治三十六年(一九〇三)五月十一日付の内務省指令(甲第七九条)で許可されて、同年六月一日から町制が施行されることになった。町制へ移行するについては、立川伊与助村長を議長とした村会で当然話し合われたと思われるが、その議事録は残っていない。内務省にあてて出された禀請書(りんせいしょ)は、次のようであった(『滋賀県市町村沿革史』第二巻)。
 石部村ハ東海道中ノ一駅ニシテ古来石部町ト呼称シ……其大字石部ハ民家整然相連ネ、住民ノ多クハ商工ヲ以テ常業トシ、市街ノ体裁亦頗ル見ルヘキモノアリ、維新後郵便電信局・警察分署・公立学校・関西鉄道停車場、其他銀行会社支店等ノ設置アリテ、附近村落ノ要衝ノ地トシテ、将来益繁盛ノ域ニ達スルノ趨勢ナルニ依リ、町ニ改メントス。

 町制施行は甲賀郡では水口町についで二番目、県下では一二番目とかなり早い方であった。石部町となった明治三十六年六月一日には、全町民あげてこれを記念するため休業とし、国旗を掲揚した(写166)。

写166 石部村村長より町制施行についての通達(『西寺地区共有文書』)

 また、町制施行後二週間を経た同年六月十五日の行政文書には、もろもろの税金の税率が上げられるのではないかという、増税の噂が町中に流れたことが記されている。事実、営業税などがわずかながら増税されたようであるが、多くの町民には増税の影響がないので、その旨、各組内へ通知するよう指示が出された(『西寺地区共有文書』)。
 町制と村制は法律上は同じ取り扱いであったが、しかし、町制への移行は石部におけるいわゆる町おこし運動(地方改良運動)を推し進める契機となったことは疑いないであろう。明治四十年代に入ると、武田憲治郎町長の下で二〇〇頁をこえる『石部町是』が編まれ、将来にむけての産業発展の方策が具体的に定められたのも、そのひとつの表れであったと理解できよう。