その後まもなく、金融恐慌が始まった。これは昭和二年（一九二七）三月、若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣の時に民間銀行の経営悪化が第五二回帝国議会で明らかになり、その結果預金者は預金の払い戻しを求めて銀行に殺到し、取り付け騒ぎとなったのである。この年に全国で三七の中小銀行が休業し、さらに倒産に追い込まれる銀行もあった。
滋賀県下においても近江銀行や栗太銀行が休業発表を行った。そのため取り付け騒ぎが起こり、パニック状態となった。さらに、同五年三月には、水口町に拠点をおく甲賀銀行が休業した。
写181 甲賀銀行預金通帳
（山本重夫氏所蔵）
同二年四月、若槻内閣の総辞職後、田中義一（たなかぎいち）内閣が成立し、金融対策を講じて事態を収拾した。中小銀行は大きな打撃を受ける一方で、政府の銀行合併政策が進められ、三井銀行などの五大銀行による金融界の支配体制が確立された。
その後、同四年十月十四日、アメリカのウォール街の株式大暴落に始まった恐慌は全世界に波及し、世界恐慌となった。生糸や綿製品などの輸出が激減し貿易収支の赤字状態が続いた上に、金解禁政策のため、金が海外に大量に流出した。こうして、日本は昭和恐慌と呼ばれる深刻な恐慌にみまわれ、日本経済は致命的な打撃を受けたのである。この間、大手の資本家たちはカルテル（企業連合）・トラスト（独占的企業合同）を結成し、また、政府も重要産業統制法などを制定し、彼らを保護した。一方、中小企業は操業短縮を余儀なくされたり、倒産企業が続出した。