昭和二十九年九月、文部省は新日本建設の教育方針を発表して、戦時中廃止されていた社会教育局を省内に復活させた。また同二十二年三月、教育基本法が公布され、学校教育と相まって、社会教育に関する規定が設けられ、同二十四年社会教育法も制定された。教育委員会・社会教育委員・社会教育団体・公民館学校施設の利用・通信教育などの規定もでき、わが国社会教育の推進のための基盤が確立された。特に公民館は、地域社会教育推進の中心施設として大きく位置づけられた。
　同二十五年四月に義務教育を卒業した石部町内の男女青年に対して、その人格の完成と必要な農業・縫製の知識技能を修得させることを目的として、石部町立石部実務学校が石部小学校に併設された。修業年限を二年とし、定員は男五十人、女六十人、授業内容は社会科・職業科・課外（英語・数学・理科・国語・体育）・縫製科（和洋裁）などであった。同二十九年五月、学校名を石部実践高等学院と改称したが、新制中学校の発足と共に廃校となった。

写215　石部実践高等学院女子部　昭和25年（1950）設立の町立石部実務学校を、同29年に石部実践高等学院と改称した。写真は旧石部町公民館前の女子部生徒たち（石部町教育委員会所蔵）。

　その後、石部町の社会教育活動は地道な活動が続けられた。時代を反映して同四十四年三月、児童・生徒の校外活動の場として阿星児童館が完成、子ども会行事に夏のキャンプや研修に、さらに各層にも幅広く活用された。同五十三年に至り家庭教育学級が開かれ、児童理解を主として、家庭教育の在り方について指導や研究討議がなされた。
　このほかエルダー婦人学級、老人学級講座、成人大学講座、生活学校などが開かれた。家庭での健康安全、教養面、生活改善などの内容が主であった。新しい住宅地では、お互いの連帯感を求めて新しい町づくりに取組み、親子のひろば、花いっぱい運動などを展開した。
　同四十八年三月には第一回文化祭が開かれ、町内有志の作品を一堂に展示し、公演もあった。以後毎年十一月上旬、文化の日を中心にして文化祭典が続けられている。
　国民的課題の同和教育について、滋賀県では審議を重ね、同四十六年から五十五年までの一〇ケ年にわたる長期計画を作成、実施した。
　石部町においても、同五十三年、町内同和教育推進協議会が拠点となり、学校教育部会・社会教育部会・行政部会・自治会部会・企業部会に分かれ、事務局を教育委員会に置いた。各部会では、講師を招いて研修会を開いたり、社会同和教育推進員を中心にして、地域ぐるみの地域別懇談会が進められ、基本的人権尊重の意識を高めた。