1953（昭和28）年、町村合併促進法が公布された。これは、1889年以来の大規模な行政区域の変革で、小村を合併し、適切な規模の町村として、財政や行政の合理化をはかろうとするものであった。政府はこの法律の目的を速やかに達成させるため、3ヵ年の時限立法として、合併の経費を補助し、また、首長や議員の任期を延長するという特例を設けた。福島県内では、380ヵ村のうち、約三分の二が合併の対象とされ、各地方事務所ごとに地方自治確立推進審議会（地方審議会）を設け、適正な合併試案を作成している。

　1953年の地方審議会試案によれば、郡山市の場合、周辺の永盛町・大槻町・富田村・富久山町・岩江村・高瀬村・小泉村と合併する計画を立てたが、成功しなかった。結局は1954年に富田村の大部分、55年に大槻町・高瀬村の一部・三春町の一部・岩江村の一部などを編入した。その結果、1956年現在で面積55.74平方キロメートル、世帯数1万7,466、人口9万1,592人となった。