2012（平成24）年度から2021（令和3）年度までの間、市議会においては年4回の定例会、計9回の臨時会が開催された。必要に応じて招集される臨時会については、新型コロナウイルス感染症関連が3回を占めている。会期日数を見ると、2021（令和3）年度の95日間が最も長く、2012（平成24）年度の71日間が最も短い。平均会期日数は84.3日であった。

　議案は市長提出分が2,493件、議員提出分が120件の計2,613件となっている。提出議案全体の約95％が市長提案であった。その内容は予算、決算、条例、契約、人事に関連した重要な議案で、議会が提出したのは意見書90件、条例21件、決議6件、その他の計3件であった。

　議員による議案提出権については、予算や執行機関の人事など市長の専権事項に属するもの以外に限られるが、議会は予算の議決権、条例制定・改廃という権限を持っている。地方分権がさらに進展していく過程において、これらを行使し、議会の自主的な政策形成機能、行政監視機能の強化が期待されていることに疑いの余地はないであろう。

　特に、全国の地方議会において地域の特色や政策課題に沿った条例制定がなされてきたが、郡山市議会においても議員提案による政策条例案が初めて提出されたことは特筆すべきことである。

　この10年間で提出された条例案は、会派を超えた議員有志によって提案された「郡山市地酒等による乾杯の推進に関する条例案」、特別委員会で審議された「郡山市自殺対策基本条例案」の2件であった。

＜政策条例＞　通称「乾杯条例」は、首長の予算編成権に踏み込まずに制定できることから、2013（平成25）年に京都市で初めて制定されて以来、全国各地の自治体で議会案としての条例化が相次いだ。いわゆる規制型でなく理念型の条例であり、「乾杯条例」が議会発議の初の政策条例であるという自治体も少なくない（『議員NAVI』（2014）42号）。地酒や地ビールといった酒類、地元産の果物などを加工した飲料を用いて乾杯する機会を拡大し、消費を促す取り組みにつなげることが期待されている。

　郡山市地酒等による乾杯の推進に関する条例案は、全6条と附則で構成された。条例制定の目的、市や議員、事業者、市民の役割、個人のし好等の尊重などが明記されている。関係者が一体となって地酒などによる乾杯の習慣を広め、消費拡大や地産地消の維持、発展に寄与することを示した内容であり、2015（平成27）年3月定例会において可決、施行された。

　「郡山市内には6つの蔵元があるほか、リンゴやナシなどを加工したジュースを農家らが製造している。市内で製造、または市内の農作物を原材料とする飲料での乾杯を推進し、市の魅力発信や地域産業の振興につなげる。東京電力福島第一原発事故からの復興を後押しする狙いもある」（『福島民報』2015年2月11日）という。

　一方、郡山市自殺対策基本条例は県内で初めて制定された。これは後述する安全・安心なまちづくり特別委員会において審議が行われ、2017（平成29）年6月定例会において可決、同年9月に施行されている。国の自殺対策基本法改正により、自殺は個人の問題にとどまらず社会的課題として位置付けられ、各市町村に自殺対策計画策定が義務付けられたこと等が背景にある。

　条例は全4章立てで、前文には、誰もが自殺に追い込まれることなく安心して暮らせるまちづくりの実現を目指すことを盛り込んだ。第1章1条から8条までは市、事業主や学校等の教育機関、市民や議会・議員の責務などを明記した。第2章は9条から16条で成り、調査研究の推進、自殺発生回避のための相談体制の構築、医療提供の体制整備、自殺未遂者への支援など基本的施策を定めた。第3章は計画の策定、推進組織の設置などが明記され、第4章は雑則となっている。

　なお、後述する郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会では、米価の下落や米の消費量減少、耕作放棄地の増加等の課題をふまえ、全国有数の生産地・郡山市において米消費拡大を狙いとした条例を制定した。これが3例目の政策条例となるが、今後も市議会においては市民生活に寄与する条例の制定、運用といった実績を重ねていくことが求められるであろう。

＜議案審議＞　議案審議の結果についてであるが、品川新市長が誕生した2013（平成25）年の議会においては市長提案の人事、条例、予算案などの否決が15件に上った。現職落選の余波が議会に及んだことが要因の1つであり、新聞では以下のように報道されている。

　「半数以上の市議は市長選で原氏を支援したため、野党となる見込みだ。市議会との良好な関係を背景に、専決処分も多かった原氏に比べると、議会対策に力を注がざるを得ず、品川氏が掲げた『スピード感のある市政』の実現は容易ではない（『読売新聞』2013年4月16日）」。

　原前市長を支援した最大会派・創風会、市議会公明党などの所属議員が是々非々の姿勢で臨んだことで、議案の否決に加え、2016（平成28）年度には補正予算の修正可決が1件、2018（平成30）年度には市長がいったん提出した議案を撤回するという事案が1件あった。

　品川市長が初めて臨んだ6月定例会においては、議会最終日に追加提案した副市長人事案2件が否決された。前総務省審議官の男性、元市民部長の女性を起用する内容であったが、内示日から採決までの期日が短いことに加え、人事に関わる説明が不足しているなどとして議員が反発し、不同意となった。

　その後、市長が各会派に改めて説明を行うなど、議会側との歩み寄りがなされ、6月定例会でいったん否決された2件のうち、前総務省審議官を副市長に起用する人事案のみ9月定例会に再度提出されるという異例の経緯で議会の同意に至った。

　一方、この9月定例会においては、国の要請に従い、県の削減率に準じて市職員給与を半年間、平均7.3％削減する臨時特例に関する条例案、市長の給与月額20％削減等特別職の給与削減にかかる条例案のほか、給与の減額に関わる特別会計補正予算案などが否決されている。

　議会案として新政会が提出した議員報酬月額を一律10％削減する条例案も通らず、9月定例会における議案の否決は計13件に上った。「県市町村行政課によると、国の要請に基づく職員の給与削減を実施しない自治体は県内で5市町あるが、議会で否決された例はないという」（『福島民報』2013年9月12日）。

　条例案提出の端緒となった国の要請とは、自主財源である地方交付税を削減し、その穴埋めを職員らの給与で行うというものである。市長提案の条例案に賛同した議員は「国が震災復興のために増税する中、応援されている側が給与を削減して頑張る姿を全国に発信するべき」という立場であった。

　これに対し、「公務員給与は人事院勧告に従っており、議員報酬は第三者機関の報酬審議会で決定されてきた」、「交付税約6億円が削減されるが、郡山市は東日本大震災後も堅実な財政運営を行い、2年連続40億を超える黒字決算を実現した自治体であり、国の政策的押し付けに屈するべきではない」、「市職員の復興に向けた奮闘に対し、給与の削減は厳しすぎる制裁措置である」などといった反対意見が多数を占めたという。

　一連の議案は9月定例会において賛成少数で否決された。その後、市職員給与を削減する臨時特例に関する条例案に関しては、平均削減率を7.3％から最終的に1.79％に圧縮。議員報酬月額を一律10％削減する条例案については、議長5万円、副議長3万円、議員2万円の減額とし、削減期間はいずれも3ヵ月間とする内容となった。市長等特別職の給与を削減する条例案も削減期間を同期間に短縮し、いずれも12月定例会で可決される運びとなった。　

　2016（平成28）年度補正予算の修正可決については、以下のような経緯をたどっている。前年の2015（平成27）年6月定例会において、郡山市熱海フットボールセンターの実施計画にかかる予算案が可決されたが、その後地元住民や日本サッカー協会などの要望、資材及び人件費の高騰などを受け、予算案として示されたのが総額約10億8,000万円であった。

　当初の予想を超えた増額に一部の議員が反発し、「昨年段階でのイメージと違いすぎる。ここまで高額だと市内でも降雪量が多く、風が強い熱海地区に建設する前提から考え直す必要がある」等として市当局に費用対効果を踏まえた計画の練り直しを求め、総務財政常任委員会では整備に要する工事請負費を減額する修正案が審議された。

　一部の議員は「資材、人件費の高騰を考慮しても、同等の他施設と比べて高額である」等と主張し、補正額約7億6,000万円のうち敷地造成やグラウンド整備、クラブハウスや観客席整備に要する工事請負費約5億3,000万円などを削減すべきとした。

　予算の議決は議会の監視機能を発揮するうえで重要な権限であり、実質的な審議の場である常任委員会においてチェック機能を働かせることは当然である。ただし、委員会での審議過程では「市長を中心に当局との信頼関係が非常に薄い」といった議員の本音が漏れる一幕もあった。

　これに対し、副市長は会派会長会などを通し、当該事業の進捗状況などを説明してきた経緯がある、としながらも「議会とのやり取りの中で、説明不足であったと感じる議員が多いということは反省すべき点が多い」などと応じていた。常任委員会では、修正案に賛成、反対の議員が同数だったことから、委員長裁決によって修正案を可決すべきとの結論に達した。

　定例会最終日の本会議においては、常任委員長の報告の後、以下のような討論が行われている。修正案に反対する立場から討論したのは新政会の議員である。日本サッカー協会が各県ごとに1施設の整備を進める都道府県フットボールセンター整備推進事業の一環であることを受け、「本県唯一の施設として整備されるものであり、設計予算を通しておきながら、それに基づく施工予算案を否定することで設計費が無駄になるばかりか、整備事業が大幅に遅れてしまう」などと発言した。

　また、社民党（当時）の議員も「縮小すべき事業内容を具体化させて修正案を提出すべきであり、事業全般予算の削減という修正案では賛同できない。国際規格に適合した公認専用競技場の整備を求めてきたため、市当局提案のフットボールセンター整備事業に賛成する」との立場から討論を行った。

　これに対し、修正案に賛成する共産党郡山市議団の議員は「観客席、夜間照明施設、防球ネット、クラブハウスなど全般的見直しで施設建設予算の縮減見直しを求める」との立場であり、採決の結果、賛成21、反対16で修正案が可決される運びとなった。

　市は改めて事業内容を精査した上で、事業費約10億8,000万円のうち約3億円を減額した予算案を9月定例会に提出、可決されている。

　2018（平成30）年12月定例会において撤回承認されたのは、市内の母子生活支援施設「ひまわり荘」を廃止する条例案である。いったん提出した議案を品川市長が取り下げ、議会がこれを全会一致で承認するという経過をたどった。

　一般質問においては、志翔会、市議会公明党などの議員が、母子生活支援施設の在り方について十分議論した上で結論を出すべきとの観点から市の見解をただす場面があった。社民党の議員はさらに、社会的養護施設としての使命と役割からDV被害対応、一時保護施設も含めた整備を進めるべきとの立場で質問に立っている。市は施設の老朽化に伴い、耐震補強工事が必要であること、施設入居者は市営住宅に移って自立を目指してもらう方針を示すなど、市当局と議会側の見解には隔たりがあった。

　品川市長は議案撤回の理由について、本会議の場で「諸般の事情」と発言していた。さらに具体的な撤回理由を求める議員（虹とみどりの会）からの質疑に対しては「議会でのさまざまな議論、いろいろな声を踏まえ、今後の議論の円滑化を総合的に考えた」などと答弁している。

　施設存続を巡っては、12月定例会に限らず、過去の定例会や文教福祉常任委員会においても再三取り上げられてきたという経緯があり、品川市長のこうした発言からは、過去の議会側の対応を勘案し、滞りのない議会運営を目指したいとの思いが垣間見えた。

　再質問に及んだ議員は「議会に対して混乱のもとをつくったという市当局の責任がある。議会に提案するという重みを重要視してもらいたい」等と苦言を呈した。市が議案を撤回したのは1992（平成4）年9月の定例会以来だという。

＜意見書と決議＞　全会一致で可決された意見書は議会の意思を示した文書であり、国や県などの関係機関に提出される。これに対し、決議は対外的な意思の表明という位置づけであって、意見書のような取り扱いはしない。いずれも議員が発案して本会議にはかるという点は共通しているが、法的根拠のない決議は政治的な効果等を期待したものといえるだろう。

　この10年間に提出された意見書、決議は次の通りである。地方財政の充実・強化を求める意見書、あるいは被災した児童・生徒の十分な就学支援とそれに関連する事業継続などを求めた意見書等、同じ趣旨の意見書が複数回にわたって提出されているケースもある。

国政・国策に関する意見書

　決議については、北朝鮮の地下核実験に抗議する決議（2013年2月22日、2016年9月20日、2017年9月4日の3回）、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出と情報公開の遅延に抗議する決議（2015年3月9日）、福島大学新設農学系学部の郡山市への立地に関する決議（2016年3月18日）、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議（2022年3月4日）の4件であった。