特別委員会は特定の事案について審査を行うため、議会の議決により必要に応じて設置される。この10年間において新設されたのは、災害復興対策特別委員会（鈴木祐治委員長）、議会活性化特別委員会（大内嘉明委員長）、安全・安心なまちづくり特別委員会（遠藤義裕・近内利男委員長）、公有資産活用検討特別委員会（大城宏之委員長）、議会改革特別委員会（塩田義智・佐藤政喜委員長）、人口減少社会対策特別委員会（石川義和委員長）、旧豊田貯水池利活用特別委員会（伹野光夫委員長）、郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会（七海喜久雄委員長）である。

　このうち、議会改革特別委員会については2017（平成29）年12月から2019（平成31）年2月まで設置されたが、さらに懸案事項などを協議するため、2019（令和元）年12月から2020（令和2）年9月まで同じ名称の特別委員会が設けられた。

　なお、2011（平成23）年の段階で設置されていた東日本大震災及び台風15号水害対策特別委員会（栁沼隆夫委員長）は市民生活の安定などに関連する提言書を市に提出。東京電力福島第一原子力発電所事故放射能対策特別委員会（高橋隆夫委員長）は東電役員の参考人招致などを経て、原子力災害からの早期復興の実現に向けた国への意見書、東京電力と市への提言書をまとめて提出した。両特別委員会は2013（平成25）年に解散している。

　ところで、郡山市議会の活性化、議会改革の実現に向けては、3つの特別委員会でその方向性や取り組み内容等が審議されてきた。2013（平成25）年12月に設置された議会活性化特別委員会では、市議会及び議会活動の指針となる議会基本条例の制定に向けた協議が進められた。地方自治法では議会の政策形成や政策立案にかかわる規定はなされていないため、条例制定によって議会と執行機関、そして市民が共有すべき事項を定め、議会改革の出発点とする意義は大きい（高沖秀宣（2018）『自治体議会改革講義』東京法令出版）。

　地方議会が自ら議会運営の基本原則を定めるべく全国で初めて議会基本条例が制定されたのは2006（平成18）年、北海道栗山町議会においてであった。しかし、ここから遡って2000（平成12）年の段階で、すでに郡山市議会では独自の議会基本条例制定を検討する動きがあった。これは地方分権一括法の施行によって国と地方の役割分担が明確化されたことを受けたものである。

　当時も議会改革特別委員会が設置されたが、審議の過程においては、条例制定よりも「郡山市議会会議規則」の見直しと充実を優先すべきという結論に至ったという。ただ、こうした取り組みの経緯からは、地方分権の進展に対応する地方議会としての気概を見出すことができる。

　2015（平成27）年6月に施行された郡山市議会基本条例は第1章から第8章まで、全26条で構成されている。前文においては「市民に開かれた議会として多様な民意を反映し、最良の意思決定を導くなど市民の負託に応える議会のあり方を常に追求する」との決意を表明している。条例の骨格は以下の通りである。

　議会活性化特別委員会において協議された条例の検証と評価を行ったのが2017（平成29）年12月から2019（平成31）年2月まで設置された議会改革特別委員会である。運用にあたっての実効性を高める狙いから、条文の内容等について4段階で評価を行った。この結果、「十分行われている」としたのが6項目であり、「概ね行われている」という評価が31項目で最も多かった。「ほとんど行われていない」が1項目、「行われていない」が11項目あった。

　「行われていない」と結論づけたのは、（1）第5章17条「地方自治法96条2項の規定に沿った議決事件への積極的な取り組みと関連条例の制定」、（2）第6章18、19、20条に相当する「議会と議員の災害対応に関わる分野」、（3）第7章21条の「政策立案や政策提言強化のための学識経験者等の活用」であった。

　特に（2）に相当する「議会の災害対応」については6項目全てが実施されていないというマイナス評価となった。これを受け、災害時の危機管理体制を構築すべく議会BCP（業務継続計画）を新たに策定した。

　これは東日本大震災以降、全国各地で大災害が発生していることを踏まえたものであり、災害時における議会、議員の行動指針、市当局との連絡・連携体制等を網羅した内容となっている。大震災を経験した議会として、迅速な意思決定と議会機能の維持を図るために市当局と協議を行いながらの策定となった。

　BCP発動の基準となるのは震度5弱以上の地震発生時、大雨や洪水等の警報や特別警戒の発表時、局地的集中豪雨等の災害時とし、市災害対策本部等が設置される災害基準に概ね沿ったものとなっている。災害時に主体となる市の対応と連動し、議会機能の維持など迅速な対応を目指す。

　議会開会中、もしくは閉会中など災害の発生時期に応じた議員の行動基準のほか、災害対策会議などの指揮・命令系統などを定めた。議員の初動態勢から時間的推移に伴う活動内容などはわかりやすくフローチャート形式で明記している。

　（1）については「議会による意思決定の対象となる事柄（議決事件）を条例で追加できる」とする地方自治法に沿ったものであるが、今後条文に従って新たな取り組みを検討するとの内容にとどまった。（3）に関しては、必要に応じて学識経験者による調査等を積極的に活用し、調査機関の設置を検討するとしている。

　「ほとんど行われていない」と評価されたのは、多様な意見を市政に反映させるための公聴会・参考人制度等の活用であった。住民から信託を受けた議会として、民意をいかに取り込むかは重要な課題であるが、今回の検証において具体的な方向性などは示されなかった。

　一方で「概ね行われている」という肯定的評価がなされた項目において、さらなる改革案や取り組みが示されたケースがあった。具体的には、議会運営に関わる項目であるが、政策立案と政策提言の強化を目的に各会派の議員で構成する「郡山市議会政策検討会（仮称）」の設置、各種委員会での委員間討論の実施、議会報告会や委員会のインターネット中継実施のための調査研究などである。

　このほか、一般・代表両質問に関しては、従来の一括質問方式に加えて一問一答方式も選択可能とし、質問回数への制限は設けなかった。一般質問の持ち時間に関しては定例会ごとに1議員の質問、答弁を含めて60分、代表質問は交渉会派が80分、非交渉会派が40分と定めている。質問通告日程についても変更を行った。

　議会としてのチェック機能を充実させることを目的とした取り組みは、計画（PLAN）実行（DO）評価（CHECK）改善（ACTION）の過程を経て業務改善をはかる手法「PDCAサイクル」の実施である。4つの常任委員会において対象となる市の事業を選定し、進捗報告の聴取、評価を行っている。

　ハード面において推進する取り組みは、電子議会の実現に向けたタブレット端末の導入、議場への資料投影機器の設置といった環境整備であった。特にタブレット端末の活用については災害時の迅速性や効率的な議会活動、ペーパーレス化にも寄与する取り組みとなっている。

　ところで、議会改革は内部の改革・改善にとどまらず、市民にとって分かりやすい議会の実現という外部に向けた観点からも推進されてきた。前述した議会活性化特別委員会では電子採決の導入について協議され、これは2015（平成27）年9月定例会から導入されている。

　議員は従来、賛成の際に起立して意思表明を行っていたが、議席に設置されたスイッチを押せば議場内の電子パネルに各議員の賛否が表示される仕組みに変わった。傍聴席から議論や討論を聴く市民にとっては、可視化されることで起立採決よりも分かりやすいという利点がある。

　2019（令和元）年12月から2020（令和2）年9月まで設置された議会改革特別委員会においては、市民を対象とした議会報告会・意見交換会の開催を決めたほか、各学校に参加を呼びかけ、子どもたちを対象とした模擬議会、議会に対する意見を聴くモニター制度の実施などを打ち出した。

　このうち、議会報告会・意見交換会については、市民が議会に直接民意を届けることができる貴重な場だと言えるが、2021（令和3）年11月に開催された際には、以下のように報道されている。

　

＜議員定数＞　議員定数について議論が交わされたのは前出の議会活性化特別委員会である。定数適正化など5項目について審議が行われ、定数40から2減の38とすることなどを決めた。新たな定数は2015（平成27）年8月の市議会議員一般選挙から適用されている。

　議員定数は地方自治法によって人口を基準として上限数が定められていたが、2013（平成25）年に撤廃されたことで独自に定数を定める必要性が生じた。議員からは「定数削減でなく、議員報酬や政務活動費等の減額で対応すべきである」「市民の多様な意見を市政全体に反映させにくくなり、議会の機能を弱める結果になる」など、定数40の維持を求める意見もあった。一方で「郡山市の人口等を勘案すれば定数は35まで減らすべき」と大幅な定数減を主張する議員も存在したが、2015（平成27）年の3月定例会において関連条例案が賛成29、反対9（欠席1）の賛成多数で可決された。

＜その他の特別委員会＞　災害復興対策特別委員会では、東京電力福島第一・第二原子力発電所などの現地調査を行い、除染を担う組合との意見交換、除染の進捗状況の把握、水害による浸水対策などについて協議を行った。また、東京電力の副社長らを参考人招致し、原発の現状や損害賠償、風評被害への対応などについて質疑を行っている。約1年半にわたる協議を経て「原子力災害からの復旧の加速化、災害に強い持続可能なまちづくりに向けた提言書」を市に提出。東京電力、復興庁に対しても除染、風評被害等への対応を求めて要請書や意見書を提出した。

　公有資産活用検討特別委員会では、統廃合で廃校となった小学校の利用や公園施設更新などを盛り込んだ提言書を提出した。安全・安心なまちづくり特別委員会では、前述した郡山市自殺対策基本条例の制定に加えて、小・中学校での対策充実、家庭や職場でストレスを抱える人の居場所づくり等を提言書にまとめている。

　旧豊田貯水池利活用特別委員会でも市内各種団体の代表者を参考人として招致し、意見聴取を行った結果、「公共施設等の駐車場として整備する」との回答が多数であったことから、駐車場としての暫定的な活用などを提案している。

　人口減少社会対策特別委員会では、人口維持・増加に向けた企業誘致や産業の創出、雇用への取り組みなどに加え、結婚支援の強化から子育て・教育環境に関わる充実、移住・定住促進のための取り組みなど、多角的な見地から提言をまとめた。

　郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会は2021（令和3）年12月に設置された。市に対しては、消費拡大に向けた推進体制の整備、毎月8日のこおりやま「お米の日」の周知、米飯給食の拡大などを提言。また、市、生産者、事業者、市民が一体的となって市産米の消費拡大を推進することを目的に、2022（令和4）年12月定例会において郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例案を提出し、可決されている。

＜政務活動費検討委員会＞　地方分権一括法の施行を契機として制度化されていた政務調査費は、2012（平成24）年の法改正でその名称が政務活動費に改められた。地方分権の進展に応じて活動内容を強化することが目的であり、これによって「議員の調査研究」に加え、条例に定める「その他の活動」にも使途拡大が可能となった。

　具体的には、政党活動、後援会活動、選挙活動を除く会派単位や議員の活動を想定している。これを受けて郡山市議会では政務活動費検討委員会（今村剛司委員長）が2012（平成24）年に設置され、使途基準などについて協議を行った。

　郡山市議会の場合、条例に定める「その他の活動」については従来認められなかった中央省庁、県など公的機関への要請や陳情活動などの費用、会派による会議の経費を該当項目とした。ただし、国会議員への要請・陳情に当たっての支出、食事や飲食を伴う会合の会費は認めていない。これらは条例改正を経て2013（平成25）年度から適用されている。支給額については政務調査費と同じ議員1人当たり月額10万円とし、各会派単位に交付される。

　調査研究の必要経費として議員報酬とは別に支給される政務活動費をめぐっては、過去に政務調査費問題として全国的に不正が顕在化し、その使途に対して市民から厳しい目が向けられたという経緯がある。今後も適正な運用は言うまでもなく、その使途等について透明性を高めることが求められている。郡山市においては、市役所にある市政情報センターで収支報告書と支出した際の領収書等の写しを閲覧できるが、2017（平成29）年8月からは市議会ホームページ上でも領収書等の写しを公開している。

　2017（平成29）年に設置された同名の政務活動費検討委員会（佐藤徹哉委員長）では、政務活動とそれ以外の活動区分が難しい場合に適用される「案分率」について現行通りとすることを確認した。具体的には政務活動と議員活動が各4分の1、私的生活2分の1としている。

　なお政務活動費交付金額の推移、使途基準などに関わる改正内容、各会派（1人会派を含む）に対する政務活動費交付実績などは『資料編』（第4編・4-6-1、第4編・4-6-2、第4編・4-6-3）の通りである。

＜常任委員会＞　各定例会本会議における意思決定を前に、提出された議案は常任委員会に付託され、実質的な審議は4つの常任委員会において行われる。議員は総務財政、建設水道、環境経済、文教福祉のいずれかの常任委員会に所属することになっている。

　議会運営委員会を含む委員長・副委員長の役職は、議員個人の実績に寄与するばかりでなく会派の勢力が反映されるものでもあり、会派の議員数に応じて各会派に配分されるケースも多い。この10年間において、最大会派が委員長ポストを独占することもあったが、会派数の増加、細分化によって会派間の勢力が拮抗すると、ポストの調整、配分によって円滑な議会運営を目指す動きも見られた。

　2013（平成25）年9月定例会においては、全議員40人のうち18人を擁する最大会派・創風会が議会運営委員会と4常任委員長ポスト、総務財政と環境経済の副委員長ポストを独占した。副委員長ポストについては、建設水道が共産党郡山市議団、文教福祉は郡山市議会公明党の議員が就いた。2011（平成23）年の段階では環境経済常任委員長の役職を得ていた第二会派・新政会の議員はポストから外れた。

　2015（平成27）年の改選後、議会運営委員長に就いたのも創風会の議員であり、総務財政、建設水道、文教福祉の3常任委員長のポストも独占した。環境経済については郡山市議会公明党の議員が就いた。副委員長職は議会運営に加え、総務財政、環境経済、文教福祉の3ポストを創風会が占めた。建設水道のみ共産党郡山市議団に配分されている。

　2017（平成29）年9月定例会においては、創風会から志翔会に改称した最大会派が議会運営委員長と総務財政、環境経済、文教福祉の3常任委員長ポストを得て、建設水道は郡山市議会公明党の議員に配分された。副委員長ポストに関しては、総務財政と建設水道の2常任委員会が志翔会の議員であった。

　第二会派の新政会は2013（平成25）年以降、正・副委員長のポストから外れていたが、今回は議会運営、環境経済と文教福祉の2常任委員会で副委員長の役職を得ている。

　2019（令和元）年の改選後は最大会派・志翔会が12人、第二会派・新政会が10人と所属議員数が拮抗したのに加え、会派自体が7から9に増加したことで、重要ポストを最大会派が占めるという状況にも変化が生じた。

　議会の中心的役割を担う議会運営委員会の委員長は志翔会、副委員長は新政会の議員で分け合ったほか、総務財政、文教福祉の2常任委員長は志翔会、建設水道、環境経済の2常任委員長は新政会に配分された。副委員長ポストについては、総務財政と文教福祉が新政会、建設水道は緑風会、環境経済は志翔会の議員が就いた。

　このうち建設水道の副委員長は任期途中で辞任し、後任に社民党議員が就いた。辞任の理由については、台風19号に伴う災害対応中に四国への行政調査を敢行した道義的責任としている。

　2021（令和3）年9月定例会においては、交渉会派の人数が従来の4人から3人以上に変更されたことを受け、該当する6交渉会派でポスト配分を行っている。議会運営委員長ポストに就いたのは志翔会の議員であったが、任期途中で県議選出馬のため辞職し、副委員長職にあった新政会の議員が約10ヵ月の残任期間を引き継いだ。これに伴い、志翔会の議員が議会運営の副委員長ポストを担っている。

　4つの常任委員会の正・副委員長については、総務財政が新政会と志翔会、建設水道は志翔会と郡山市議会公明党、環境経済が新政会と自民党郡山市議団、文教福祉は緑風会と立憲・社民フォーラムの各会派に割り振られた。

　各議員の委員会役職については表1の通りである。