我が国は、2008（平成20）年をピークに人口減少局面に入り、加えて地方と東京圏の経済格差の拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招き、地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市圏に流出することにより、日本全体の少子化、人口減少が加速している。

　このような状況を踏まえ、国においては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくために、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施していく必要があることから、まち（国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成）、ひと（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）、しごと（地域における魅力ある多様な就業の機会の創出）の三つを一体的に推進するため、2014（平成26）年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同法の規定により、都道府県及び市町村においても「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、区域の実情に応じた地方版総合戦略を策定することを努力義務とした。