a　実施体制の構築

　SDGsが国連で採択された翌年の2016（平成28）年5月に、日本政府は総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置した。さらに、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て、同年12月にはSDGs推進のための中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定した。

　また、このSDGs実施指針を基に、政府の具体的な取組を加速させるため、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」を毎年策定し、国内における実施と国際協力の両面でSDGsを推進している。

b　SDGs未来都市

　2017（平成29）年12月にSDGs推進本部で決定された「SDGsアクションプラン2018」では、日本のSDGsモデルの方向性として、「1.SDGsと連動する『Society5.0』の推進」「2.SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」「3.SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」の三つの項目が示された。

　これを受け、内閣府では、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」に選定することとした。毎年30都市程度をSDGs未来都市に選定し、その中で先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10都市程度選定の上、資金的な支援を行い、成功事例の普及展開を図ることで地方創生の深化につなげる狙いがあった。

　本市では、この事業の2ヵ年目となる2019（平成31）年3月に内閣府に提案し、年号が変わった2019（令和元）年7月1日に県内初のSDGs未来都市に選定され、併せて東北初の自治体SDGsモデル事業にも選定された。選定に当たっては、内閣府で設置した学識経験者等で構成する「自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）」によるヒアリングに品川萬里市長が出席の上、提案内容を説明し、その後の評価・調査を経て選定に至った。