(4) 市政とSDGs

a まちづくり基本指針とSDGs

 本市では、2018(平成30)年2月に策定した本市の最上位計画である「郡山市まちづくり基本指針(あすまちこおりやま)」に基づき、行政が展開する各種施策や事務事業の展開、具体的な達成目標や取組方針等を整理したロードマップとして計画期間を4年間とする「行政計画」を毎年度策定し、PDCAサイクルによるローリング方式で評価検証を実施している。

 この行政計画の2ヵ年目となる第二次実施計画(計画期間2019(令和元)年度~2023(令和5)年度)を「あすまちこおりやま for SDGs」と位置付け、本市が取り組む個別事務事業とSDGsの17のゴール及び169のターゲットとの関連性をマトリクスの形に整理することにより、SDGs達成に繋がるよう各種事業を推進するものとした。

 また、2021(令和3)年度には、郡山市まちづくり基本指針の公共計画後期4年間の見直しを行い、「誰一人取り残されない」SDGsの基本理念をあらゆる政策分野に浸透させることとしている。 

b SDGs未来都市計画

 SDGs未来都市に選定された2019(令和元)年度から計画期間を3年間とする「郡山市SDGs未来都市計画」を策定している。この計画は、国への提案内容をさらに具体化したもので、計画策定に当たっては前述の「自治体SDGs推進評価・調査検討会」のほか、省庁を横断的に組織した「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」から改善点や検討事項等の意見を得ながら策定したものである。

 計画では、2030(令和12)年のあるべき姿に向けたゴールとターゲットを設定するとともに、それを測る本市独自のKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、毎年度内閣府を通じて自治体SDGs推進評価・調査検討会の進捗評価を受けている。

 2022(令和4)年3月には、2022(令和4)年度から2024(令和6)年度を計画期間とする「郡山市第2期SDGs未来都市計画」を策定し、各事務事業に取り組んでいる。


c 実施体制

 市政のあらゆる分野でSDGsを踏まえた事務事業を展開しSDGs達成に資するため、全部局長が週に一度参集する庁議をSDGs推進のための継続的な議論の場とすることにより、市長がリーダーシップを発揮し、事業の意思決定や進捗状況の報告、事例の共有を機動的に行っている。

 また、2019(平成31)年4月から、各部局次長に「SDGs推進担当」を発令し、各部局における事業をSDGsと結び付け推進することとした。

 さらに、2021(令和3)年4月からは、政策開発部政策開発課内に「SDGs推進係」を設置し、計画の進捗管理を行うとともに、SDGsの更なる推進を図ることとしたほか、保健所内に「健康政策課」を設置し、全世代健康都市圏の創造に向けた企画立案から事業推進までを担う体制を強化した。

(参考資料:蟹江憲史(2020)『SDGs(持続可能な開発目標)』中公新書)

(政策開発部)