2011年（平成23）年3月11日の東日本大震災により、市は震度6弱の強震を受けた。福島県災害対策本部発行の「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報（第1783報）」は、死者は関連死等含め17名、重傷2名、軽傷3名（余震による被害を含む）と記録している（2021（令和3）年12月時点）。同速報によれば、住家被害は全壊2,455棟、半壊21,712棟に上り、その数は中通りで最大であった。

　市では、被害家屋調査、り災証明書発行、損壊家屋解体・処分等の支援、住宅再建の支援、国民健康保険税等各種減免といった業務を実施し、被災者の生活再建を後押しした。後述する除染業務等を含め、被災によって量的、質的に増幅した業務への対応は、職員の多大な尽力に加え、久留米市等姉妹都市からの応援職員や総務省の中長期職員派遣制度を介した応援も一部活用することによって担われた。他自治体からの応援職員の派遣は2015（平成27）年度まで継続された。

　公共施設、道路、橋りょう、河川、農業施設等においても多数の被害が発生し災害復旧事業等による迅速な対応に迫られたが、再開まで長期を要する施設もあった。被災により休館が続いた開成山水泳場の供用が再開されたのは2017（平成29）年7月であった。改修設計や工事には、子どもの運動機会確保等を目的とした復興庁の福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援交付金）が活用された。