2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災はわが国に大きな人的・物的被害をもたらした。被害額は、社会インフラや資本ストックだけで19.6兆円（2011年6月内閣府（防災担当）推計）となり、1995（平成7）年の阪神大震災の被害額9.6兆円（1995年2月国土庁推計）を大幅に上回った。特に経済面では地震、津波による資本ストックの損壊のみならず、サプライチェーンの分断、原子力発電所稼働停止による電力供給の制約など、わが国経済が抱える課題が浮き彫りになった。その一方で、経済のフローの面では、復旧・復興需要が経済を潤し、それにその後のいわゆるアベノミクスによる緩和的な経済政策の効果もあって、2020（令和2）年に新型コロナウイルス感染症が拡大して経済活動の停滞・収縮が本格化するまでは、わが国経済は、山谷を伴いながらも比較的順調に拡大傾向を続けた。