これに加えて、2012（平成24）年12月26日に誕生した第二次安倍内閣により、いわゆるアベノミクスが開始された。これは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和等）を政策の三本の柱として、デフレからの脱却と富の拡大を目指したものであったが、中でも2013（平成25）年3月20日に白川方明に代わって黒田東彦が総裁に就任した日本銀行が採用したいわゆる「異次元の金融緩和」政策が特徴的である。

　異次元の金融緩和とは、日本銀行が2013（平成25）年4月から始めた大規模な金融緩和政策（正式には「量的・質的金融緩和」）であるが、伝統的な金融政策の手法にとらわれることなく、資金供給量を大幅に増やして人々の期待に働きかけることで、デフレ経済からの脱却を目指したものである。

　異次元の金融緩和を含むアベノミクスの成果や功罪についてはまだ評価が定まっていないが、アベノミクス実施後の経済面の変化としては、円高の是正、輸出の増加、企業業績の改善、株価の上昇、雇用の増加等が見られた。円相場については、2012（平成24）年頃は1ドル80円程度であったものが、2021（令和3）年には110円程度にまで円安が進行した。円安によって輸出が増え、生産の国内回帰も一定程度進んだ。また、円安による輸出増加や円建て売上げの増加などから企業業績も改善した。次に株価については、日経平均株価は2011（平成23）年末の8,455円35銭から2021（令和3）年末には2万8,791円71銭まで上昇し、約3倍になったほか、世界の株価との連動も取り戻した。さらに雇用については、輸出の増加、生産の国内回帰などを受けて、これまで減少を続けてきた製造業の就業者数が増加したほか、働き方改革によって女性、高齢者の就業者が増加するなど、この間に約500万人の雇用増加が実現した（役員を除く雇用者数：2012（平成24）年5,167万人→2021年（令和3）5,672万人）。経済全体をみても、景気基準日付ベースで2012年（平成24）11月から2018年（平成30）10月まで、緩やかながら71ヵ月間に及ぶ戦後2番目に長い景気拡大となった。