前述の郡山市と福島大学（食農大学院＝経済学研究科　食農教育プログラム）の連携協定（2013（平成25）年）に基づき、翌2014（平成26）年度から2019（令和元）年度まで、同大学院への市農業系職員及び農業担体職員や農業者の派遣が行われた。

【2014（平成26）年度～2015（平成27）年度】

　食農大学院では、郡山市から派遣された上記の大学院生が中心となり、県北・浜通り・会津の農業関係から参加した大学院生が合わさり、それぞれの仕事の現場の課題を持ち寄った。それに対し演習やフィールドワークに共同で取り組むことで、知見を共有したり、課題の解決を共に目指したりすることを通じて、修了後も県の農業復興に取り組むネットワークが郡山市を核として形成された。

　前述の郡山市と福島大学の連携協定（2013（平成25）年）に基づく郡山市役所本庁舎特別会議室での公開授業の開催は、以下のように進展した。

　2016（平成28）年6月「原発事故からの5年間の総括と今後の課題」（前出・小山良太氏）、同7月「『地方創生』はこれでいいのか−地域づくりを基礎から考える」（福島大学・守友裕一氏）、他。

　2017（平成29）年6月「発酵学が福島の未来を拓く」（福島大学客員教授・小泉武夫氏）、同7月「近未来の日本農業と農村社会」（福島大学・生源寺眞一氏）、同12月「地域資源活用の新展開−農（野菜）・林（キノコ）・畜（ブタ）の“美味しい”関係」（前述）（同・林薫平）、2018（平成30）年1月「郡山ブランド×グリーンツーリズム戦略」（同・則藤孝志氏）、他。

　この2017（平成29）年12月の回と2018（平成30）年1月の回の2回は、食農大学院の大学院生たちからの実践報告を交え、また、原発事故以後に避難指示が続いてきた浜通り地域（飯舘村、田村市都路町を含む）からの参加者もあり、郡山・中通り地域を中心に積み重ねてきた農業の復興、自然環境の回復、農村の再生の実践の成果を、後発の浜通りの復興に生かしていくという意識でディスカッションが行われた。

　2018（平成30）年6月「これからの稲作−美味しい米の構造は、どこが違うか」（福島大学・新田洋司氏）では、これから新たな農産物のブランディングを進め、農産物の特徴や付加価値を有利な販売につなげていく観点から、郡山の水田・水資源・農地の特徴と米の品種ごとの特徴を踏まえた戦略策定が提唱された。