表5は、経済センサス（基礎調査、活動調査）から得た郡山市内における建設業の事業所数と従業者数を民営事業所に対する構成比とともに示したものである。2012（平成24）年から2016（平成28）年にかけて、事業所数（いずれも民営）には大きな変動がない一方、従業者数は、緩やかに増加しており、市内の民営事業所における構成比も上昇した。建設業は官公需に支えられる側面もあるが、表6に示したように、土木費の決算額が2012（平成24）年度に126億円余りまで減少した後は、160億円台になる年度もあるほか、災害復旧費の決算額が多くなった年度もあり、建設業を支えてきたと言える。表7は、郡山市における建築確認申請の届出件数と住宅の新設戸数の経年変化を示したものであるが、2012（平成24）年度以降の数年間は増加した状態が続いたことが読み取れる。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響を受け、市内での建築需要が旺盛になったことが背景にあるが、2021（令和3）年度の件数は、2009（平成21）年度の水準に戻っている。郡山市の地域経済を考える上で建設業の振興をどう図るかが課題となり得る。

　表8は、都道府県地価調査の推移を示したものである。同調査は、各都道府県知事が県内から基準地を選定して鑑定評価を行い、毎年7月1日現在の正常な価格を公表したものであり、国土交通省土地鑑定委員会が公表する地価公示価格と比べて地点数が多い特徴がある。郡山市の住宅地は、2013（平成25）年以降、平均価格が一貫して上昇基調にあり、福島県の平均変動率よりも上昇幅が大きくなっている。商業地も、2014（平成26）年以降は上昇基調にあるが、東日本大震災が発生した2011（平成23）年と、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が発せられた2020（令和2）年は、いずれも福島県の平均変動率を上回る下落となった。商業年間商品販売額が県内で最も高い本市の特徴が反映された変動であると考えられる。

　表9は、国土交通省の『不動産情報ライブラリ』で検索された土地と中古マンションの取引価格を整理したものである（2021（令和3）年以降の中古マンションには、成約価格情報のデータを含む）。2012（平成24）年以降は、いずれも上昇基調であり、2019（令和元）年には、土地の平均坪単価が16万円、中古マンションの平米あたり取引価格が23万3千円余りと、2010（平成22）年と比べて1.4から1.8倍の水準となった。表7に示した住宅新設戸数の推移と同様に、福島第一原子力発電所事故後の需要増を反映した結果と言える。