サービス業とは極めて幅の広い概念である。総務省統計局の基準によれば、日本標準産業分類（大分類・2013（平成25）年10月改訂）で「G情報通信業」「H運輸業、郵便業」「K不動産業、物品賃貸業」「L学術研究、専門・技術サービス業」「M宿泊業、飲食サービス業」「N生活関連サービス業、娯楽業」「O教育、学習支援業」「P医療、福祉」「Rサービス業（他に分類されないもの）」の合計がサービス業となっている。「人が人を対象にサービスを行う産業」の全体をサービス業と呼ぶととらえれば良いだろう。この中には大きく性格の異なるものも含まれており、一部は本冊の他の節などでも取り上げられている。ここでは、主に統計分析からサービス業の全体像を把握することを目的としたい。

　表1に郡山市の産業別事業所数と従業者数を示した（2021（令和3）年）。

　売上額に関しては不明の部分が多いため、事業所数と従業者数を中心に検討を加える。2021（令和3）年の経済センサスによると、郡山市の総事業所数は15,355、従業員数は172,862人に達する（いずれも公務を含む）。このうちサービス業に関する事業所数は8,571、従業員数は95,278人で（いずれも公務を含む）、郡山市の産業界の過半数を占めている。サービス業が郡山経済の中心的役割を果たしていると言っても過言ではない。なお、「公務」に関しては、他の産業と性格が大きく異なるため、以下の分析においては除外する。

　産業大分類別にみると、事業所数が1,000を超えているのは「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」で、従業員数では最も多いのが「医療、福祉」で22,008人、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」の17,629人、「宿泊業、飲食サービス業」の12,566人、「運輸業、郵便業」の9,348人、「教育、学習支援業」の8,648人、「学術研究、専門・技術サービス業」の6,455人となっている。単純に平均すれば1事業所当たりの平均従業者数は11人程度であり、小零細企業が中心となっていることがわかる。

　次に、郡山市のサービス業が本冊の対象期間である2012（平成24）年から2021（令和3）年までに、どのように変化したのかを見る（表2）。

　データがそろっている民営事業所について10年間の変化をみると、事業所数が8,500から8,267へ減少する一方、従業者数が79,169人から85,511人へと約6千人増加している。この中で特に増加が著しかったのは「医療、福祉」で、同期間に約5千人の増加を示している。また、「その他のサービス業」が2千人以上、「学術研究、専門・技術サービス業」も1千人以上の増加となっている。これらの業種が従業員数増加の中心となっていると言える。これに対し、「宿泊業、飲食サービス業」は2千人弱の減少、「生活関連サービス業、娯楽業」は約1千人従業員数を減少させている。この10年間に郡山市の産業構造が大きく変化していることがうかがわれる。

　以下では、従業員数の変化が大きい業種に関して、産業中分類レベルで検討することにしたい。表3は「医療、福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」「学術研究、専門・技術サービス業」の中分類別、事業所数・従業者数の変化を示したものである（民営事業所に限る）。なお、中分類には「格付け不能」などに区分される事業所があるため、その合計は必ずしも大分類の数字と一致しない

　「医療、福祉」では、「医療業」と「社会保険、社会福祉、介護事業」で事業所数・従業者数ともに増加しているが、特に増加が著しいのが「社会保険・社会福祉・介護事業」で、事業所数で222、従業者数で3,718人の増加となっている。「医療、福祉」では、増加の大部分がこの中分類項目の増加となっている。高齢化にともない、介護関係の事業が急速に拡大していることがうかがわれる。次に「その他のサービス業」についてみると、増加している項目と減少している項目が入り混じっている。増加している項目としては、「廃棄物処理業」（事業所5、従業者数136人増加）、「職業紹介・労働者派遣業」（事業所18、従業者数3,481人増加）、「その他の事業サービス業」（事業所数42増加、従業者数465人減少）がある。これに対し、減少している項目としては、「自動車整備業」（事業所数36、従業者数229人減少）、「機械等修理業」（事業所数11、従業者数184人減少）がある。雇用形態の変化を反映して、労働者派遣業の成長が著しいものになっている。最後に「学術研究、専門・技術サービス業」では、すべての中分類業種で従業者数が増加している。従業者数の増加が最も大きいのは「専門サービス業」（事業所数69、従業者数882人増加）で、次いで「技術サービス業」（事業所数21、従業者数299人増加）、「学術・研究開発機関」（事業所数4、従業者数266人増加）、「広告業」（事業所数1減少、従業者数42人増加）となっている。最も増加が大きい「専門サービス業」は、法務・財務・会計などの専門的サービスを行う事業所が含まれており、これらの増加は郡山市の経済の発展を背景にしたものと考えられる。

　一方、この10年間で従業者数が減少している業種も存在する。2012（平成24）年～2021（令和3）年に従業員数が減少した大分類業種は「宿泊業、飲食サービス」「生活関連サービス業、娯楽業」「運輸業、郵便業」「金融業、保険業」の4業種に上る。これらを中分類で示したものが表4である。表4も表3と同様、民営事業所のみを対象としている。また、格付け不能の事業所も存在しているため、その総和は大分類の事業所数等とは一致しない。

　従業員数の減少が最も大きい「宿泊業，飲食サービス」では「持ち帰り・配達飲食サービス業」が事業所数・従業者数共に増加（事業所数15、従業者数359人増加）しているものの、飲食店（事業所数267、従業者数1,690人減少）と「宿泊業」（事業所数21、従業者数522人減少）は縮小している。特に飲食店の減少は著しい。これは後述するコロナ禍の影響などが大きかったためと考えられる。次いで減少幅が大きいのは「生活関連サービス業，娯楽業」である。これに含まれる中分類業種はすべて従業員数が減少している。最も従業者数の減少が大きいのは「洗濯・理容・美容・浴場業」で事業所数が141、従業者数が776人の減少、次いで「娯楽業」の事業所数が2増加、従業者数が213人減少、「その他の生活関連サービス業」が、事業所が11、従業員数が89人減少している。この内容について検討するため、厚生労働省の「衛生行政報告例」から郡山市の施設数をまとめたものが表5である。

　厚生労働省資料は事業所数そのものを示すものではないため、両者の値は一致しないが、厚生労働省資料からは公衆浴場数、理容室数、クリーニング施設数が減少している一方で美容室が増加していることがわかる。

　「運輸業、郵便業」では、「道路貨物運送業」「倉庫業」では従業員数が増加しているものの、その他の業種では減少している。「道路貨物運送業」は事業所数が35、従業員数が715人増加、倉庫業では事業所は3減少している一方で従業者数は12人増加している。逆に「鉄道業」は事業所が6、従業員数が285人減少している。また、道路旅客運送業では事業所数が4、従業員数は453人減少している。貨物輸送が拡大する一方、人の輸送は縮小しつつあると言える。また、郵便業は事業所数が13から2へ、従業員数が900人から383人へと大幅な減少を示している。インターネットを利用したメールの拡大により、郵便の需要は急速に縮小しつつあり、郵便事業が衰退していることがうかがわれる。「金融業、保険業」では「協同組織金融業」と「補助的金融業等」「保険業」が従業員数を増加させている。ただし、「協同組織金融業」と「補助的金融業等」の増加はごくわずかにとどまっており、「保険業」が増加の中心となっている。保険業では事業所数が変化しないまま従業員数を112人増加させており、若干ではあるものの規模の拡大が行われている。一方、「銀行業」は事業所数が8、従業員数が222人減少している。また、貸金業等は事業所数が8、従業員数が82人減少している。この背景としてコロナ禍にともなう各種の補助事業等の影響も考えられるが、これだけでは判断できない。詳細な分析は本冊の関連部分の記載に譲りたい。

　次に、業種別・従業員規模別事業所数・従業員数を表6に示した。

　事業所の比率で見ると、雇用者なしの事業所が29％、雇用者1～4人の事業所が34％を占め、両者で6割を超える。さらに5～9人が15％、10～19人が11％、20～29人が4％で、小零細事業所が大部分を占めている。これを従業員数の比率で見ると、雇用者なしの事業所が4％、雇用者1～4人の事業所が10％、さらに5～9人が11％と、10人未満で4分の1を占める。さらに10～19人が14％、20～29人が10％、30～49人が12％、50～99人が13％となっており、29人以下で従業者数のほぼ半数、99人以下で4分の3を占める。一方、100～199人が9％、200～299人が8％、300人以上が9％で約4分の1を占める。

　大分類業種ごとに従業員数が最も多い階層を見ると、「情報通信業」は50～99人、「運輸業、郵便業」は30～49人、「金融業、保険業」が50～99人、「不動産業、物品賃貸業」が0人、「学術研究、専門・技術サービス業」が1～4人、「宿泊業、飲食サービス業」が10～19人、「生活関連サービス業、娯楽業」が1～4人、「教育、学習支援業」が30～49人、「医療、福祉」が300人以上、「複合サービス事業」が300人以上、「その他のサービス業」が200～299人となっている。業種により事業所の従業員規模が大きく異なっている。「サービス業」とひとくくりにするのではなく、業種ごとに分析を加えることが必要であろう。

　最後に、コロナ禍の影響についても触れたい。表7に郡山商工会議所が2021（令和3）年に実施した調査結果を示した。

　コロナ禍の影響を最も大きく受けたのが「観光関連サービス業」である。特に2021（令和3）年9月にはコロナ禍前に比較して半数の事業所が売上高を7割以上落としている。同年11月にはやや改善がみられるものの、2022（令和4）年3月の見通しは再び悪化している。次いで影響が大きいのが「飲食業」である。2021（令和3）年9月には約4分の1の事業所が売上高を7割以上落としていたが、同年11月には5％にまで減少し、売上高3割以内の減少となっている事業所が多い。打撃は大きかったものの、回復のスピードも速いと言えよう。

　これに対し、「生活関連サービス業」「IT関連サービス業」「その他のサービス業」では、コロナ禍の中でも比較的好調を維持している事業所が多い。「生活関連サービス業」は前述の通り、公衆浴場、理容・美容、クリーニングや各種の娯楽業などが含まれる業種である。清潔さを維持することが求められる中で比較的好調さを維持できたものと考えられる。「IT関連サービス業」はコロナ禍の中で大きく需要を伸ばした。インターネット回線を通じたオンライン会議などが急激に拡大し、新たな需要が生まれた。また、学校の授業もWeb上で行われるような場面もあり、実際に対面しない、オンライン上での会合が急激に拡大した。「IT関連サービス業」は、コロナ禍が新たなビジネスチャンスを生み出した側面もあると言えよう。「その他サービス業」には、廃棄物処理業や労働者派遣業などが含まれる。これらの業種はコロナ禍が直接影響を与えるものではなく、成長の背景は明らかではない。今後検討する必要がある。

　このようにしてみると、コロナ禍の影響も業種により大きく異なっていることがわかる。「観光関連サービス業」や「飲食業」が大きな影響を受ける一方、影響をあまり受けない、あるいはそれをチャンスとしているサービス業も存在している。業種ごとの詳細な調査と分析を進める必要がある。なお、「観光業」に関しては、次節で再度取り上げる。

　以上、2010年代を中心に郡山市のサービス業の動向を分析した。この期間には東日本大震災とコロナ禍があったことに加え、地域の産業構造そのものが変化している。そのため、かつての中心的産業が縮小する一方で新しい産業が成長しつつあることが認められる。これらの変化を今後も注視していくことが必要である。