(2) 10年間における市財政の特徴

 10年間における郡山市の主要な出来事と施策を振り返ると二つに大別できる。

 第一に、度重なる自然災害、原子力災害及び感染症への対応である。2011(平成23)年3月に東日本大震災が発生し、それに伴い東京電力福島第一原子力発電所事故が起こった。2011(平成23)年9月には台風15号、2019(令和元)年11月には台風19号が郡山市を直撃した。2019(令和元)年12月には世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に見舞われた。2021(令和3)年2月には福島県沖地震が発生した。

 2011(平成23)年6月に東日本大震災復興基本法が成立し、郡山市では2011(平成23)年12月に「郡山市復興基本方針」が策定されて復旧・復興事業が行われた。2011(平成23)年台風第15号、2019(令和元)年台風第19号はそれぞれ激甚災害に指定され、国からの財政援助を受けて復旧事業が行われた。2020(令和2)年4月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、地方自治体が担う感染対策事業に対して財源措置がなされた。

 第二に、全国的な少子高齢化・人口減少への対応である。2014(平成26)年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し、12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。政府の方針や施策に基づき、郡山市では、2015(平成27)年12月に「郡山市総合戦略」が策定された。2019(平成31)年3月には近隣17市町村との「こおりやま広域連携中枢都市圏」が形成され、2024(令和6)年3月には「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」が策定された。品川萬里市政では、「子本主義」が公約に掲げられ、郡山市独自の子育て支援の施策が講じられた。