続いて、歳出面から具体的にどのような復旧・復興事業がなされてきたかを確認していこう。表5の復旧・復興事業分の性質別歳出をみると、物件費と投資的経費が目立って高く、歳出合計に占める両経費の割合は2018（平成30）年度を除いて9割を超えている。除染や公共施設・インフラの復旧・整備に比重が置かれてきたことがわかる。

　物件費は主に除染費用である。追加被ばく線量が年間20mSv以下の地域を年間1mSv以下にすることが除染の長期目標として定められた。郡山市には、追加被ばく線量が年間1mSvを超える地域があることから、国から汚染状況重点調査地域の指定を受けた。汚染状況重点調査地域では、市町村が除染主体となっている。郡山市では、2011（平成23）年12月に「郡山市ふるさと再生除染実施計画」が策定された。優先的に小中学校や保育園・幼稚園の除染が取り組まれ、順次、公園、農地、道路、一般住宅等の除染が行われた。除染実施計画に基づく除染は2011（平成23）年度に開始して2017（平成29）年度に完了した。同計画とは別に、農業用水源のため池除染が2016（平成28）年度から2017（平成29）年度までの間に実施された。除染は、除染実施計画に基づく除染は県支出金、ため池除染は国庫支出金を主な財源にして、郡山市主導で除染が行われた。

　投資的経費の内訳をみると、災害復旧事業が多くを占めている。災害復旧事業は、被災したインフラや公共施設等の復旧に要する経費である。地震により、市役所本庁舎をはじめ、行政センター、市営住宅、公立学校、社会教育施設、体育施設、文化施設、保育所、公民館、児童福祉施設などの公共施設に加えて、道路や林道、河川、公園、上下水道、農業集落排水などの道路やインフラが被災し、復旧事業が行われた。普通建設事業費には、放射能汚染対策として新設された公共施設や、新設や改修に要した費用が計上されている。郡山市では、福島再生加速化交付金を活用し、新たに屋内プールや多目的グラウンドが建設された。放射能汚染の影響を懸念して屋外での子どもの運動の機会が減ったことから、屋内運動施設が整備された。

　扶助費に目をむけると、被災者の生活支援にも力が入れられてきたことが窺える。2012（平成24）年度には扶助費が増額している。扶助費は、災害弔慰金など現金で支給する経費である。支給件数は災害弔慰金10件、災害見舞金18,414件、災害援護資金貸付650件であった。住宅応急修理や借上住宅の提供など住宅再建の支援も行われた。