2019（令和元）年12月に中国で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に拡大した。2020（令和2）年3月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行された。新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等の感染症と位置付けて、事業者や地方公共団体に対する財政上の措置が講じられることとなった。

　市町村に対する主要な財政措置が、特別定額給付金給付事業・事務費補助金及び、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金である。特別定額給付金給付事業・事務費補助金は、前述したように国民1人当たり10万円の定額給付金を給付する事業である。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生をはかるために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されたものである。市町村が事業実施計画を作成し、人口や感染状況等に基づいて算定された限度額の範囲内で概算交付される。この交付金は地方自治体にとって自由度が高く、ハード事業のみならずソフト事業も対象となり、単独事業にも充当することができる。

　表7は、2020（令和2）年度から2022（令和4）年度までの間に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて実施された事業を項目別に整理したものである。保健福祉、教育・文化、産業観光への充当額が高い。それぞれの主要事業は次のとおりである。保健福祉の分野では、新生児一人当たり10万円の給付金、妊産婦に対して10万円、生活貧困世帯1世帯当たり1万円の支援金を給付する事業が挙げられる。教育・文化では、学校給食費の1/2補助、学校における感染症対策費が主に行われた。産業・観光では、中小企業の信用保証料補助や、減収した中小企業の固定費等補助がなされた。