図12は郡山ハローワーク管内の有効求人数と求職者数をみたものである。東日本大震災の年が明けた後、求人数は持ち直したものの、求職者数はほぼ一貫して減少していることがわかる。震災後に求人数の高い水準が続いたことは、県内の復興需要に係る事業の伸びとその波及効果が認められるだろう。それも2020（令和2）年以降はやや落ち着きを見せているが、景気がやや回復し始めたこととそもそも構造的な人手不足もあって、有効求人倍率は1.5倍前後を維持している。

　図13の実数では郡山市の完全失業は2010（平成22）年（10月1日時点）で男女計の人数にして12,662人で率にして4.4％であった。2015（平成27）年（同日）に7,830人・2.7％、2020（令和2）年（同日）6,578人・2.4％であった。上記のような復興需要の影響と景気動向に照らして、郡山市の状況と全国趨勢との間に大きな相違はない。総じて高くないといえる。

　完全失業率はその時点での景気動向にも影響されるので三時点の数字だけで語れることは多くはない。もっとも、この間に震災の年から続く日本としては失業率のやや高い（4％台後半から5％台）時期を挟んでいることは記憶されておいてよい。