震災の後、郡山公共職業安定所管内では雇用保険の受給資格者決定件数は2011（平成23）年の8,031人から減少し、2018（平成30）年には2008（平成20）年以降で最も低い4,237人となった（図16）。震災と原発事故の影響を受けた雇用は郡山市にもあるが、浜通り各自治体におけるほどの事業への深甚な打撃は免れていたといえる。

　もっとも、雇用保険の主な給付部分は求職者給付なので、雇用保険の受給のためにはその前提として、もちろん被保険者期間が必要である。そのため、雇用保険の適用を受けていない労働者の動向は、ここでは直接示されないことに注意する必要はある。しかし県内経済が徐々に回復したことと、復興関連需要による労働力の吸収が比較的速やかに進んでいたことも示されているといえるだろう。

図16　雇用保険の受給資格者決定件数推移
出所：『郡山市統計書』郡山市政策開発部政策統計課から作成