生活保護高齢者のみの世帯や世帯主が高齢者である世帯の比率が高まると、高齢者世帯間での所得格差が顕在化し、この間の生活保護受給世帯の増加として表現されていることはよく知られている。それは景気変動あるいは所得の全般的な伸び悩みと相まって、郡山市においても延べ受給世帯の一貫した増加として現れている。2013（平成25）年度末の28,733世帯から2022（令和4）年度末の33,634世帯まで、約17％もの増加をみせている（図20）。

　それに対して、保護費総額は同じ時期に約48億300万円から2017（平成29）年の約50億8,900万円をピークに約48億1,400万円へと推移し、結果的にはごく僅かの増減しかみせていない。受給世帯の稼得能力と生活保護基準額の差額を支給するという補足性原理を考慮すると、1受給世帯当たりの保護支給額が低くなっていることが考えられる。