学校の休校や新型コロナウイルス感染防止のための不要不急の外出自粛や「密閉・密集・密接」の三密を避ける行動様式などは、市民生活に多大な影響を与えた。学校の休校は保護者の就業形態に変化をもたらした。郡山市の日本全薬工業は2020（令和2）年3月、小学4年生以下の子どもがいる社員から申請があった場合は在宅勤務を可能にした。同様に市内の事業所ではテレワークや時差出勤などで感染防止に配慮しながら企業活動を維持する努力が続いた。物品販売の商店や飲食業はさらに影響が大きかった。国の感染防止策が高まると営業自粛や休業を余儀なくされた。収入が全くなくても家賃などの固定費が発生し、廃業に追い込まれる店も出た。繁華街の人出の減少はタクシー業界にも打撃を与え、コロナの影響はとどまるところをしらなかった。