中小事業者の事業再建を支援する国の「グループ補助金」制度が地震の被災時業者にも適用された。政府は2月26日、関係閣僚会議を開き、被災した中小企業に最大5億円を補助する支援策を決定した。

　郡山商工会議所は、4月16日と23日に説明会を開催、県や郡山市と連携して補助金の概要やグループづくりについて説明した。商工会議所の集計では、「郡山商工会議所復興グループ」には最終的に172社が参加し、補助申請額は21億1,648万円になった。市内ではこのほか、郡山ホテル協会、市中央商店街振興組合、南東北総合卸センター、市旅館ホテル組合、磐梯熱海温泉旅館組合、郡山トラックセンター、日和田町商工会などが中心となって組織したグループが補助金の交付を受けた。

　郡山商工会議所は東京海上日動火災保険と協力し、2021（令和3）年11月から12月にかけて事業継続力強化計画策定セミナーを業種別に3回に分けて開催した。事業継続計画（BCP）のポイントを解説し、策定を呼びかけた。