放課後児童健全育成事業（以下、「放課後児童クラブ」とする。）は、児童福祉法に基づいて行われる事業である。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生（児童）に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、健全育成を図ることを目的としている。

　郡山市では、放課後児童クラブや地域子ども教室等の運営を始め、保護者会が運営する児童クラブの助成にも取り組んだ。

　2013（平成25）年度の児童クラブ数は、32施設・定員1,659人・登録児童数1,606人であり、開設校32校の運営形態は、公設公営（直営）27校、公設民営（委託）1校、公設民営（指定管理）1校、民設民営3校だった。

　2015（平成27）年度より「子ども・子育て新制度」に基づき、対象児童が「おおむね10歳未満の留守家庭の小学生」から「留守家庭の小学生」となったため、小学4年生から6年生までの児童を受け入れ、児童クラブ未設置校に対する設置の推進、小学校の空き教室や学校近隣の公共施設等の活用・運営体制の整備に努めた。

　国は2018（平成30）年に策定した「新・放課後子ども総合プラン」により、女性の就業率の上昇を踏まえ、2023（令和5）年度末までに約30万人の放課後児童クラブの受け皿を整備することにした。郡山市は「郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン」において「放課後に子どもたちが安心して過ごせる居場所の提供」に取り組んだ。

　郡山市の児童数が減少傾向を示しながらも、放課後児童クラブに入会希望する児童数が年々増加傾向を示し、「待機児童」（2021（令和3）年5月1日現在22校・167人※前年同期244名）の存在が課題となった（第42回郡山市子ども・子育て会議）。放課後児童クラブの利用ニーズの高まりに応えるため、2021（令和3）から官民連携により、郡山市の運営基準を充足する民間放課後児童クラブに運営費の支援を開始し、児童クラブの拡充を推進・放課後児童クラブの増設（児童クラブ開設校を50校へと拡充し、地域子ども教室10校・10教室を児童クラブへ移行）・放課後児童支援員の増員・拡充を図った（第40回郡山市子ども・子育て会議）。更に、民間放課後児童クラブと連携し、待機児童の解消に取り組んだ。