「第二次郡山市協働推進基本計画」の策定にあたり、「協働のまちづくり市民等意識調査」（2016（平成28）年8月実施・回答者844人）が実施された。その結果は、次のとおりであった。

（1）　地域・市民活動への参加状況

　地域における市民活動への参加状況は、参加したことがあるが54.5％（ないが45.1％）で、その主な内容は子育てや社会教育や防犯・地域安全に関することが多かった。その参加理由は、「参加の依頼があったから」が最も多く、「活動内容に興味・関心があったから」、「時間の都合がついたから」が続いた。ない理由は、「きっかけや機会がなかった」ことや「忙しくて時間がない」ことが多く、きっかけづくりや働き方改革など参加促進のための課題がみえた。

（2）　協働が必要・有効な分野

　協働が必要・有効な分野は、福祉・介護が最も多く、防犯・地域安全、まちづくり、保健・医療、災害対策、子育てなどがそれに続いた。協働のまちづくりに必要なことは、「市民と行政の意見交換」、「市政情報のより一層の公開」、「市職員の意識改革」、「協働の方針や共通のルールづくり」であった。