新型コロナウイルス感染症の拡大は市民活動にも影響を及ぼした。市内のNPO法人に対して2020（令和2）年5月に行ったアンケート調査によると、回答が得られた法人の約9割が「イベントや講座の延期や中止」「会議が開催できない」「今後の事業計画の見通しが立たない」など、何らかの影響があると回答していた。常時資金面での支援が必要であるところにコロナ禍は追い打ちをかけた。

　コロナ禍により活動の制限を余儀なくされたが、『あしすとぱぁく』の第60号（2020（令和2）年11月1日発行）によると、例えば「郡山水と緑の案内人の会」の郡山駅との連携による「駅長おススメの小さな旅」のように、それぞれの団体で活動のために工夫し、また、第64号（2021（令和3）年7月1日発行）では、助成金がコロナ禍での継続開催に繋がった例も取り上げられている。市民活動サポートセンターでは登録団体向けのミニ講座を実施し、活動に役立てられた。

　市民活動についての10年は、協働のまちづくりの推進に関する基本計画「郡山市協働推進基本計画」の策定から継続して進められ、2018（平成30）年には見直しによる「第二次郡山市協働推進基本計画」が策定されたことが大きい。「誰もが地域で輝く市民総活躍のまち」のキャッチフレーズのもと、「協働」が進められ市民活動も増加した。課題も多いが、市民・町内会・市民活動団体・事業所・行政などの協力によって地域課題に取り組む構図が見えてきた。