認知症になっても本人の意思が尊重され、希望を持って生活できるように、認知症の方や家族の視点を重視しながら認知症施策を推進した。2015（平成27）年度からの地域包括計画に認知症高齢者に対する支援が上げられ、計画の更新ごとに支援内容が増えている。2021（令和3）年度からの支援は、認知症高齢者等支援の推進、認知症の理解促進、認知症高齢者や家族への在宅生活支援と、三つに区分されている。

　まず、一つ目の認知症高齢者等支援の推進では、1.認知症ケアパス、2.認知症地域支援推進員、3.認知症初期集中支援チーム、4.認知症カフェ（オレンジカフェ）、5.認知症の方本人からの発信支援、6.地域支援体制の強化、7.若年性認知症の方への支援、8.認知症施策に関する関係機関との連携、9.医療・介護の手法の普及である。二つ目の認知症の理解促進では、1.認知症サポーター養成講座、2.キャラバンメイトの育成・支援である。三つ目の認知症高齢者や家族への在宅生活支援では、1.認知症高齢者SOS見守りネットワーク事業、2.認知症高齢者位置情報探索機器貸与事業、3.認知症高齢者身元確認QRコード活用事業である。これらの参加者推移をみても年々増加していることから、ニーズの高さが伺える。