高齢者が安心して生活ができるように、セーフコミュニティの理念のもと安全・安心な環境づくりを推進するとともに、住まいの安定的な確保や高齢者の憩いと交流の場である高齢者施設の利用促進を図り、民間団体との連携を推進しながら高齢者の生活環境の充実に取り組んでいる。具体的には（1）安全・安心な環境づくり、（2）高齢者の住まいの安定的な確保、（3）高齢者施設の利用促進、（4）民間団体との連携である。

（1）　安全・安心な環境づくり

　安全・安心な環境づくりでは、公共施設及び公園等における多機能トイレの設置、市道における歩道の段差解消など1.ユニバーサルデザインの推進・暮らしやすい環境の整備に取り組んでいる。また、2.防災対策の強化として、大規模化・複雑化する災害に対して「自助」「共助」「公助」が互いに連携することが「減災」につながることから、地域の防災意識の向上や人材育成、自主防災組織等の組織力の向上を図る取り組みを行っている。特に高齢者は、避難する際に時間を要することから、高齢者が入居する施設に対し、避難計画の作成と定期的な避難訓練の実施について周知を図り、町内会、自主防災組織、民生委員をはじめ地域住民の協力を得ながら、避難支援体制の整備を進めている。ほかにも3.防犯体制の強化（自主的なパトロール活動への支援など）、4.事故予防の推進（手すりや段差解消など住宅改修費用の一部助成、高齢者運転免許返納推進事業など）、5.見守り体制の充実（民生委員や地域住民等による見守りや、一人暮らし高齢者等に緊急通報装置の貸与など）、6.高齢者の交通手段の確保（75歳以上の高齢者に対してバス、タクシーに使用できる共通利用券の交付など）の事業がある。

（2）　高齢者の住まいの安定的な確保

　高齢者の住まいの安定的な確保では、一人暮らしや高齢者のみの世帯等が増加する中、それぞれの生活様式や健康状態、経済状況等に応じた住宅や生活支援関連施設を選択できるよう、高齢者の居住安定を推進している。1.養護老人ホーム、2.軽費老人ホームA型、ケアハウスは、第5節「社会福祉施設」で述べている。3.有料老人ホームは、高齢者が入所し入浴、排せつ、食事の提供等、日常生活上必要なサービスを受ける施設で、市内には住宅型が6施設、介護付き混合型が4施設、介護付き介護専用型が6施設、合わせて16施設がある。また、4.サービス付き高齢者向け住宅は、日常生活や介護に不安を抱く「60歳以上の高齢者単身・夫婦世帯等」が暮らすことのできる、賃貸住宅又は有料老人ホームである。市内にはサービス付き高齢者向け住宅が31施設、介護付き介護専用型が4施設と合わせて35施設がある。他にも、5.高齢者が安心して入居できる賃貸住宅の供給促進、6.生活に困窮する高齢者に対する公的賃貸住宅の供給促進事業がある。

（3）　高齢者施設の利用促進

　高齢者施設の利用促進では、高齢者の憩いの場として、健康・福祉の増進を図るための交流施設について、利用者のニーズを反映して適正な運営を行い、2020（令和2）年からは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら施設の利用促進を行った。施設は、老人福祉センターが2ヵ所、高齢者文化休養センターが1ヵ所、地域交流センターは7ヵ所、市民福祉センターは1ヵ所と計11ヵ所整備している。

（4）　民間団体との連携

　民間団体との連携では、1.社会福祉法人等の公益法人との連携強化、2.民間衛生地区組織の育成・支援の強化、3.ボランティアや民間団体等の育成・支援の強化がある。これらの民間団体との連携により、広く地域社会の福祉増進を図っている。