低所得者支援は公的扶助としての生活保護制度や低所得者対策として生活福祉資金貸付制度、無料低額宿泊所、無料低額診療制度、公営住宅制度、社会手当など様々な対策が行われている。この10年間では生活保護制度の見直しや新たに「生活困窮者自立支援法」（平成25年法律第105号）の成立により生活困窮者自立支援制度が始まっている。生活保護制度では最低生活の保障（保護費の支給）と自立支援プログラムの導入により被保護者の1.経済的自立（就労等）、2.日常生活自立（入院からの在宅復帰等）、3.社会生活自立（引きこもり防止、社会参加等）を図ることを目的とした、保護から自立支援を目指した制度へと変化してきているが、さらに生活困窮者自立支援制度との一体的な運用がされるようになっている。